読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
287600
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 287,600株（管理職284名分236,100株、取締役7名分51,500株）
当社の管理職284名・236,100株
当社の取締役7名・51,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,235円
発行価額の総額1,217,986,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,217,986,000円、差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.71%、総議決権個数に対して0.76%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
給付を受けるまでの間
譲渡制限の解除条件
管理職・取締役が制度上の一定の条件を満たして受給権を取得すること。管理職への給付株式数は職位および会社業績等に応じて変動し、取締役への給付株式等の数は役位および会社業績等により変動する。
対象者の区分と人数
区分 当社の管理職 / 人数 284名 / 割当株数 236,100株、区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 51,500株
割当予定先の保有方針
本自己株式処分により株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に割り当てられる株式は、管理職・取締役が給付を受けるまでの間、同信託口において保有される。ポイント付与を受けた者も、給付を受けるまでの間、ポイントに相当する株式について譲渡その他の処分を行うことはできない。
払込期日
2026年2月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値4,235円。直近1か月間の終値平均4,184円に対して101.22%、直近3か月間の終値平均4,022円に対して105.30%、直近6か月間の終値平均3,792円に対して111.68%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2018年12月 / 種類 BBT制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分が当社の業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 287,600株（管理職284名分236,100株、取締役7名分51,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,235円 |
| 発行価額の総額 | 1,217,986,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,217,986,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年2月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の管理職 / 人数 284名 / 株数 236,100株、名称 当社の取締役 / 人数 7名 / 株数 51,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本自己株式処分により株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に割り当てられる株式は、管理職・取締役が給付を受けるまでの間、同信託口において保有される。ポイント付与を受けた者も、給付を受けるまでの間、ポイントに相当する株式について譲渡その他の処分を行うことはできない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.71%、総議決権個数に対して0.76% |
| 発行済株式総数 | 40,458,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値4,235円。直近1か月間の終値平均4,184円に対して101.22%、直近3か月間の終値平均4,022円に対して105.30%、直近6か月間の終値平均3,792円に対して111.68%。 |
| 譲渡制限期間 | 給付を受けるまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 管理職・取締役が制度上の一定の条件を満たして受給権を取得すること。管理職への給付株式数は職位および会社業績等に応じて変動し、取締役への給付株式等の数は役位および会社業績等により変動する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の管理職 / 人数 284名 / 割当株数 236,100株、区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 51,500株 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2018年12月 / 種類 BBT制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が当社の業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価や業績と社員の処遇の連動性を高め、株主と経済的効果を共有することで、管理職・取締役の株価および業績向上への意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。