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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高41,842百万円前年比 +8.0%進捗 21.8%
営業利益1,854百万円前年比 +15.8%進捗 13.6%
経常利益2,033百万円前年比 +1.9%進捗 14.9%
純利益（親会社株主帰属）929百万円前年比 -74.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.49円
期末の財政状態
総資産174,100百万円
うち純資産 112,827 百万円自己資本比率 64.0%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 26,002百万円（前年比 +5.7%）、電気・情報インフラ関連 流通事業 12,072百万円（前年比 +13.2%）、電子部品関連 製造事業 3,767百万円（前年比 +8.0%）
セグメント別利益電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 1,142百万円（前年比 -9.3%）、電気・情報インフラ関連 流通事業 349百万円（前年比 +109.5%）、電子部品関連 製造事業 325百万円（前年比 +126.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高192,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益13,600百万円（前年比 +1.2%）
経常利益13,600百万円（前年比 +0.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円（前年比 -22.3%）
年間配当予想160円 → 124円（-22.5%）
業績の増減要因
企業の底堅い設備投資需要、企業のIT投資意欲の高まり、国内自動車市場における案件獲得、エアコン関連市場の需要回復により売上高が増加した一方、製造・工事・サービス事業では人件費等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の子会社株式取得に伴う特別利益の剥落により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：なし） / 除外 0社（社名：なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 50 / 投資有価証券売却益 17 / 特別損失 固定資産除売却損 18
減価償却費1,554百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,458,000
期末自己株式数2,522,152
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 41,842百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 1,854百万円（前年比 +15.8%） |
| 経常利益 | 2,033百万円（前年比 +1.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 929百万円（前年比 -74.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.0% / 前期末 62.6% |
| 総資産 | 174,100百万円 |
| 純資産 | 112,827百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 192,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 13,600百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 13,600百万円（前年比 +0.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,400百万円（前年比 -22.3%） |
| 年間配当予想 | 160円 → 124円（-22.5%） |
| セグメント別売上高 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 26,002百万円（前年比 +5.7%）、電気・情報インフラ関連 流通事業 12,072百万円（前年比 +13.2%）、電子部品関連 製造事業 3,767百万円（前年比 +8.0%） |
| セグメント別利益 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 1,142百万円（前年比 -9.3%）、電気・情報インフラ関連 流通事業 349百万円（前年比 +109.5%）、電子部品関連 製造事業 325百万円（前年比 +126.7%） |
| 減価償却費 | 1,554百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 50 / 投資有価証券売却益 17 / 特別損失 固定資産除売却損 18 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：なし） / 除外 0社（社名：なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 40,458,000 |
| 期末自己株式数 | 2,522,152 |
| 業績の増減要因 | 企業の底堅い設備投資需要、企業のIT投資意欲の高まり、国内自動車市場における案件獲得、エアコン関連市場の需要回復により売上高が増加した一方、製造・工事・サービス事業では人件費等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の子会社株式取得に伴う特別利益の剥落により減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、企業の底堅い設備投資需要、IT投資意欲の高まり、国内自動車市場での案件獲得、エアコン関連市場の需要回復により増加しました。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業では人件費等の増加によりセグメント利益が減少しました。最終利益は、前年同期に計上した子会社株式取得に伴う特別利益がなくなったため減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。