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その他開示6651日東工業電機・精密

日東工業・東京大学・ユアスタンド・三菱自動車4者による電気自動車のコネクティッドデータを活用した普通充電における「Plug & Charge」の実現

日東工業、東京大学、ユアスタンド、三菱自動車の4者が、充電カードやアプリを使わず、充電プラグを挿すだけでEVと充電器を自動認証して充電を始める「Plug & Charge」の共同実証実験を実施し、実現性を確認した。

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発表された内容

Plug & Charge(PnC)日東工業 Mode3普通充電器『Pit-2G』三菱自動車 軽商用EV『ミニキャブ EV』
適用分野(この発表が対象とする用途)
EV普通充電スマート充電サービス勤務先の駐車場やマンションでの充電量に応じた電気代請求サービス
会社が数字で示したこと
定量的な効果

2つの離れた充電器に接続したEVについて、異なる変調電流パターンの照合により、どの充電器にどのEVが接続されているか特定できた。数値による効果指標は非開示。

相手先と当社の関係
日東工業6651
当社との関係

4者による共同実証実験。日東工業は充電器の運用等、東京大学は技術提案・波形照合、ユアスタンドはデータ連携システム構築、三菱自動車はEV提供・データ連携・応答性確認を担当。資本関係・人的関係は非開示。

相手先東京大学生産技術研究所ユアスタンド株式会社三菱自動車工業株式会社

東京大学生産技術研究所:東京都目黒区、所長 年吉洋、日本最大規模の大学附置研究所、設立1949年5月31日、ユアスタンド株式会社:東京都品川区、代表取締役社長 浦伸行、マンション・職場へのEV充電スタンドの導入・運用、設立2018年3月16日、三菱自動車工業株式会社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者 加藤隆雄、自動車および部品の開発・生産・販売・金融事業、設立1970年4月22日

登録番号・有効期限

東京大学 国際特許出願済み(番号・登録日・有効期限は非開示)

拠点(この発表が示した場所)

日東工業:愛知県長久手市蟹原2201番地、東京大学生産技術研究所:東京都目黒区駒場4丁目6-1、ユアスタンド:東京都品川区東品川4丁目10-13 KDX東品川ビル5階、三菱自動車:東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi田町ステーションタワーS

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

東京大学 国際特許出願

YouTube 生研チャンネル(実験概要・原理解説)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名Plug & Charge(PnC)、日東工業 Mode3普通充電器『Pit-2G』、三菱自動車 軽商用EV『ミニキャブ EV』
相手先東京大学生産技術研究所、ユアスタンド株式会社、三菱自動車工業株式会社
相手先の概要東京大学生産技術研究所:東京都目黒区、所長 年吉洋、日本最大規模の大学附置研究所、設立1949年5月31日、ユアスタンド株式会社:東京都品川区、代表取締役社長 浦伸行、マンション・職場へのEV充電スタンドの導入・運用、設立2018年3月16日、三菱自動車工業株式会社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者 加藤隆雄、自動車および部品の開発・生産・販売・金融事業、設立1970年4月22日
当社との関係4者による共同実証実験。日東工業は充電器の運用等、東京大学は技術提案・波形照合、ユアスタンドはデータ連携システム構築、三菱自動車はEV提供・データ連携・応答性確認を担当。資本関係・人的関係は非開示。
適用分野EV普通充電、スマート充電サービス、勤務先の駐車場やマンションでの充電量に応じた電気代請求サービス
登録番号・有効期限東京大学 国際特許出願済み(番号・登録日・有効期限は非開示)
拠点所在地日東工業:愛知県長久手市蟹原2201番地、東京大学生産技術研究所:東京都目黒区駒場4丁目6-1、ユアスタンド:東京都品川区東品川4丁目10-13 KDX東品川ビル5階、三菱自動車:東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi田町ステーションタワーS
定量的な効果2つの離れた充電器に接続したEVについて、異なる変調電流パターンの照合により、どの充電器にどのEVが接続されているか特定できた。数値による効果指標は非開示。
出典東京大学 国際特許出願、YouTube 生研チャンネル(実験概要・原理解説)
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格契約締結日提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関拠点の規模利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

EVの普通充電では、EVと充電器の個体識別機能がなく、充電専用カードやアプリが必要だったため、その手間を解消し、充電の利便性を向上させること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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