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決算6651日東工業電機・精密

2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、主力製品やデータセンター関連などの売上増で売上高が10.5%増えた一方、原材料価格の高騰や減損損失などにより営業利益は5.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は17.1%減となった。2024年3月期は、売上高156,000百万円、営業利益10,100百万円を見込んでいる。

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規模
10.5
%(売上高の前期比増減率)
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高146,698百万円前年比 +10.5%
営業利益8,172百万円前年比 -5.4%
経常利益9,056百万円前年比 -3.8%
純利益(親会社株主帰属)5,476百万円前年比 -17.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益144円37銭
売上高営業利益率5.6
期末の財政状態
総資産135,581百万円
うち純資産 101,365 百万円自己資本比率 74.6%前期末比 -5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,751
投資-13,899
財務+1,449
純増減-8,699

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,098百万円
セグメント別売上高電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 85,501百万円(前年比 +10.3%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 45,952百万円(前年比 +11.6%)、電子部品関連 製造事業 15,244百万円(前年比 +8.7%)
セグメント別利益電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 6,188百万円(前年比 -4.6%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 1,579百万円(前年比 +46.4%)、電子部品関連 製造事業 356百万円(前年比 -65.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高156,000百万円(前年比 +6.3%)
営業利益10,100百万円(前年比 +23.6%)
経常利益10,100百万円(前年比 +11.5%)
純利益7,100百万円(前年比 +29.7%)
年間配当予想145円/株 → 188円/株(+29.7%)
配当性向100.4
株主還元方針2023年3月期および2024年3月期において、連結配当性向100%を目標に配当を実施
業績の増減要因

コロナ禍の影響緩和と設備投資の持ち直しにより主力の配・分電盤の売上が増加。データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に各事業の売上が増加した一方、原材料価格高騰、部材調達難、5G関連案件の減少、減損損失などにより利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Master Controls Co., Ltd / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失603百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 62百万円、関係会社整理損 121百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 78百万円、減損損失 603百万円
減価償却費4,209百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,458,000
期末自己株式数2,526,925
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高146,698百万円(前年比 +10.5%)
営業利益8,172百万円(前年比 -5.4%)
経常利益9,056百万円(前年比 -3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,476百万円(前年比 -17.1%)
1株当たり当期純利益144円37銭
売上高営業利益率5.6
自己資本比率当期末 74.6 / 前期末 79.7
総資産135,581百万円
純資産101,365百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,751百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13,899百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,449百万円
現金及び現金同等物期末残高20,098百万円
通期業績予想売上高 156,000百万円(前年比 +6.3%) / 営業利益 10,100百万円(前年比 +23.6%) / 経常利益 10,100百万円(前年比 +11.5%) / 純利益 7,100百万円(前年比 +29.7%)
年間配当予想145円/株 → 188円/株(+29.7%)
配当性向100.4
株主還元方針2023年3月期および2024年3月期において、連結配当性向100%を目標に配当を実施
セグメント別売上高電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 85,501百万円(前年比 +10.3%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 45,952百万円(前年比 +11.6%)、電子部品関連 製造事業 15,244百万円(前年比 +8.7%)
セグメント別利益電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 6,188百万円(前年比 -4.6%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 1,579百万円(前年比 +46.4%)、電子部品関連 製造事業 356百万円(前年比 -65.7%)
減価償却費4,209百万円
減損損失603百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 62百万円、関係会社整理損 121百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 78百万円、減損損失 603百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Master Controls Co., Ltd / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,458,000
期末自己株式数2,526,925
業績の増減要因コロナ禍の影響緩和と設備投資の持ち直しにより主力の配・分電盤の売上が増加。データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に各事業の売上が増加した一方、原材料価格高騰、部材調達難、5G関連案件の減少、減損損失などにより利益が減少。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナ禍の影響緩和と設備投資の持ち直しにより主力の配・分電盤の売上が増加し、データセンター案件や自動車・エアコン関連市場の需要も売上を押し上げた。一方、原材料価格高騰、部材調達難、5G関連案件の減少、減損損失などが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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