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決算6651日東工業電機・精密

2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増加した一方、営業利益は44.4%減少した。通期業績予想と年間配当予想が修正され、年間配当予想は140円に引き上げられた。

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規模
44.4
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高65,601百万円前年比 +7.5%進捗 45.2%
営業利益2,171百万円前年比 -44.4%進捗 28.6%
経常利益2,955百万円前年比 -27.2%進捗 35.2%
純利益(親会社株主帰属)1,698百万円前年比 -35.2%進捗 32.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益44.78円
期末の財政状態
総資産125,780百万円
うち純資産 101,335 百万円自己資本比率 80.4%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+550
投資-5,557
財務-1,084
純増減-6,091

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,016百万円
セグメント別売上高電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業(小計) 37,976百万円(前年比 +5.2%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 20,104百万円(前年比 +11.9%)、電子部品関連 製造事業 7,519百万円(前年比 +8.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高145,000百万円(前年比 +9.2%)
営業利益7,600百万円(前年比 -12.0%)
経常利益8,400百万円(前年比 -10.8%)
純利益5,300百万円(前年比 -19.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 145,000百万円 / 営業利益 非開示 → 7,600百万円 / 経常利益 非開示 → 8,400百万円 / 純利益 非開示 → 5,300百万円
年間配当予想50円 → 140円(+180.0%)
業績の増減要因

5G関連案件の減少によりシステムラック等が減収となった一方、コロナ禍の影響緩和による設備投資の持ち直しで主力の配・分電盤が増収。データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要も売上増加に寄与した。原材料価格高騰が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 26百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 195百万円
減価償却費1,972百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数40,458,000
期末自己株式数2,526,801
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高65,601百万円(前年比 +7.5%)
営業利益2,171百万円(前年比 -44.4%)
経常利益2,955百万円(前年比 -27.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,698百万円(前年比 -35.2%)
1株当たり当期純利益44.78円
自己資本比率当期末 80.4 / 前期末 79.7
総資産125,780百万円
純資産101,335百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー550百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,557百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,084百万円
現金及び現金同等物期末残高23,016百万円
通期業績予想売上高 145,000百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 7,600百万円(前年比 -12.0%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 -10.8%) / 純利益 5,300百万円(前年比 -19.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 145,000百万円 / 営業利益 非開示 → 7,600百万円 / 経常利益 非開示 → 8,400百万円 / 純利益 非開示 → 5,300百万円
年間配当予想50円 → 140円(+180.0%)
セグメント別売上高電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業(小計) 37,976百万円(前年比 +5.2%)、電気・情報インフラ関連 流通事業 20,104百万円(前年比 +11.9%)、電子部品関連 製造事業 7,519百万円(前年比 +8.2%)
減価償却費1,972百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 26百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 195百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数40,458,000
期末自己株式数2,526,801
業績の増減要因5G関連案件の減少によりシステムラック等が減収となった一方、コロナ禍の影響緩和による設備投資の持ち直しで主力の配・分電盤が増収。データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要も売上増加に寄与した。原材料価格高騰が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

5G関連案件の減少でシステムラック等の売上が減少した一方、コロナ禍の影響緩和による設備投資の持ち直し、データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要により売上が増加した。営業利益は原材料価格高騰の影響を強く受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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