読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.5
％ポイント（ROE目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高0.0%
基準 1,500目標1,500億円
営業利益0.0%
基準 130目標130億円
営業利益率0.0pt
基準 8.7目標8.7％
ROE-0.8pt
基準 9.3目標8.5％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2020中期経営計画目標：連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円、売上高営業利益率8.0％ → 2021年3月期実績：連結売上高1,379億円、連結営業利益123億円、売上高営業利益率8.9％（売上高＋10.3％、営業利益＋23.0％）-31.7%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額490億円（M&A投資など120億円＋定常の設備投資120億円＋新工場投資250億円の内訳合計）
分野別の投資額分野 M&A投資など / 金額 120億円、分野 定常の設備投資 / 金額 120億円、分野 新工場投資 / 金額 250億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向100％。2022年度・2023年度の本中期経営計画の残り2期を対象とする。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機動的に実施。取得枠・具体的な時期・条件は非開示。
重点施策
01事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資
02電動化・エネマネ市場関連の事業規模拡大
03栃木野木工場の拡大投資
04研究開発投資の強化
05環境負荷低減に向けたグリーン投資
06ビジネスモデルを変革させるデジタル投資
07資本効率経営の継続
08人財投資の強化
計画の前提新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が2022年度から緩やかに回復し、中期経営計画の最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させる前提。
セグメント別目標セグメント 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 / 売上高目標 855億円 / 営業利益目標 99億円 / 営業利益率 11.6％、セグメント 電気・情報インフラ関連 流通事業 / 売上高目標 515億円 / 営業利益目標 18億円 / 営業利益率 3.5％、セグメント 電子部品関連 製造事業 / 売上高目標 130億円 / 営業利益目標 13億円 / 営業利益率 10.0％、セグメント 海外売上高 / 売上高目標 150億円 / 営業利益目標 非開示 / 営業利益率 非開示
非財務目標指標 CO2排出量 / 目標値 30％削減（2020年度比） / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標値 実現 / 時期 2050年
対象市場の規模指標 世界の総発電量 / 数値 2019年2.5万TWh、2030年3.5万TWh / 出典 IAEA「2050年までの世界のエネルギー・電力・原子力発電予測」、指標 世界のデータ総量 / 数値 2019年45ZB、2025年約175ZB / 出典 IDC White Paper（May 2020）「The Digitization of the World – From Edge to Core」、指標 日本の電子商取引（BtoB）市場規模 / 数値 2019年、2014年比＋65兆円 / 出典 経済産業省「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、指標 日本の30年以上経過する建築物の延べ床面積 / 数値 2020年約35億㎡、2030年約50億㎡ / 出典 国土交通省「建築物ストック統計（住宅・法人等の非住宅）」
会社が挙げているリスク
当社の事業領域をとりまく経済情勢
市場における当社製品に対する需要動向
競争激化による価格下落圧力
激しい競争にさらされた市場において、当社が顧客に受け入れられる製品・サービスを提供し続ける能力
為替レートの変動
見直し・取り下げの理由
2022年４月４日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、2023中期経営計画における資本政策を見直した。併せて、事業領域拡大に向けた積極的なＭ＆Ａ投資や電動化・エネルギーマネジメント市場関連の事業規模拡大をはじめとする当社グループのさらなる成長に向けた方向性を明確化した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2023中期経営計画 追補版 |
| 計画期間 | 2022年度～2023年度（最終期：2024年3月期） |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 1,500億円 → 1,500億円（0%） |
| 営業利益目標 | 130億円 → 130億円（0%） |
| 営業利益率目標 | 8.7％ → 8.7％（0%） |
| ROE目標 | 7.0％以上（直近実績：9.3％） → 8.5％以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向100％。2022年度・2023年度の本中期経営計画の残り2期を対象とする。 |
| 自己株式取得の方針 | 機動的に実施。取得枠・具体的な時期・条件は非開示。 |
| 投資計画の総額 | 490億円（M&A投資など120億円＋定常の設備投資120億円＋新工場投資250億円の内訳合計） |
| 分野別の投資額 | 分野 M&A投資など / 金額 120億円、分野 定常の設備投資 / 金額 120億円、分野 新工場投資 / 金額 250億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 / 売上高目標 855億円 / 営業利益目標 99億円 / 営業利益率 11.6％、セグメント 電気・情報インフラ関連 流通事業 / 売上高目標 515億円 / 営業利益目標 18億円 / 営業利益率 3.5％、セグメント 電子部品関連 製造事業 / 売上高目標 130億円 / 営業利益目標 13億円 / 営業利益率 10.0％、セグメント 海外売上高 / 売上高目標 150億円 / 営業利益目標 非開示 / 営業利益率 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 CO2排出量 / 目標値 30％削減（2020年度比） / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標値 実現 / 時期 2050年 |
| 計画の前提 | 新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が2022年度から緩やかに回復し、中期経営計画の最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させる前提。 |
| 重点施策 | 事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資、電動化・エネマネ市場関連の事業規模拡大、栃木野木工場の拡大投資、研究開発投資の強化、環境負荷低減に向けたグリーン投資、ビジネスモデルを変革させるデジタル投資、資本効率経営の継続、人財投資の強化 |
| 前計画の実績 | 2020中期経営計画目標：連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円、売上高営業利益率8.0％ → 2021年3月期実績：連結売上高1,379億円、連結営業利益123億円、売上高営業利益率8.9％（売上高＋10.3％、営業利益＋23.0％） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022年４月４日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、2023中期経営計画における資本政策を見直した。併せて、事業領域拡大に向けた積極的なＭ＆Ａ投資や電動化・エネルギーマネジメント市場関連の事業規模拡大をはじめとする当社グループのさらなる成長に向けた方向性を明確化した。 |
| 対象市場の規模 | 指標 世界の総発電量 / 数値 2019年2.5万TWh、2030年3.5万TWh / 出典 IAEA「2050年までの世界のエネルギー・電力・原子力発電予測」、指標 世界のデータ総量 / 数値 2019年45ZB、2025年約175ZB / 出典 IDC White Paper（May 2020）「The Digitization of the World – From Edge to Core」、指標 日本の電子商取引（BtoB）市場規模 / 数値 2019年、2014年比＋65兆円 / 出典 経済産業省「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、指標 日本の30年以上経過する建築物の延べ床面積 / 数値 2020年約35億㎡、2030年約50億㎡ / 出典 国土交通省「建築物ストック統計（住宅・法人等の非住宅）」 |
| 認識するリスク | 当社の事業領域をとりまく経済情勢、市場における当社製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において、当社が顧客に受け入れられる製品・サービスを提供し続ける能力、為替レートの変動 |
| 公表日 | 2022年5月13日 |
この書類が述べていない項目（5件）
当期純利益目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年4月4日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため。また、事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資や、電動化・エネルギーマネジメント市場関連の事業規模拡大など、さらなる成長に向けた方向性を明確化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。