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法定開示書類6651日東工業電機・精密

法定事後開示書類(合併)(東北日東工業株式会社)

日東工業株式会社が、完全子会社だった東北日東工業株式会社を吸収合併し、2022年4月1日に効力が発生しました。東北日東工業の資産・負債その他の権利義務は、日東工業がすべて引き継いでいます。

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—
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決めたことと、その中身

当社と東北日東工業株式会社との吸収合併に係る事後開示事項

実施2022年4月1日(効力発生日・実績)
今後2022年4月4日付で会社法第921条に基づく変更登記を申請済み。その他の合併に関する予定は記載なし
金額合併対価:株式その他金銭等の交付なし;自己株式処分総額:83,745,000円;自己株式取得価額の総額:3,998,566,000円
数量・規模東北日東工業株式会社の資産、負債その他の権利義務一切を承継;自己株式処分:普通株式45,000株;自己株式取得・消却:普通株式2,542,000株
理由

東北日東工業株式会社が日東工業株式会社の完全子会社であるため、合併対価の交付を行わない

業績への影響

本合併後も日東工業株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項当社と東北日東工業株式会社との吸収合併に係る事後開示事項
実施日2022年4月1日(効力発生日・実績)
金額合併対価:株式その他金銭等の交付なし;自己株式処分総額:83,745,000円;自己株式取得価額の総額:3,998,566,000円
数量・規模東北日東工業株式会社の資産、負債その他の権利義務一切を承継;自己株式処分:普通株式45,000株;自己株式取得・消却:普通株式2,542,000株
業績への影響本合併後も日東工業株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由東北日東工業株式会社が日東工業株式会社の完全子会社であるため、合併対価の交付を行わない
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第921条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
関連する過去の開示2018年5月14日付『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』;2021年4月26日開催の取締役会における報告セグメント変更の決議
今後の予定2022年4月4日付で会社法第921条に基づく変更登記を申請済み。その他の合併に関する予定は記載なし
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全子会社との合併であり、合併対価として株式その他の金銭等を交付しないと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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