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法定開示書類6651日東工業電機・精密

法定事前開示書類(合併)(東北日東工業株式会社)

日東工業が、全株式を保有する東北日東工業を吸収合併するための事前開示書類を提出しました。併せて、合併前後の自己株式処分、自己株式取得および消却の内容を記載しています。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3998566000
円(自己株式取得価額の総額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

日東工業株式会社取締役会(自己株式処分および自己株式取得・消却)

当社と東北日東工業株式会社との吸収合併に係る事前開示事項

決定2022年2月15日(事前備置書類の日付);2021年8月5日(自己株式処分決議);2022年2月7日(自己株式取得・消却決議)
対象期間2020年4月1日から2021年3月31日(東北日東工業株式会社の最終事業年度)
実施2021年8月25日(自己株式処分、実績);2022年2月8日(自己株式取得、実績);2022年2月28日(自己株式消却、予定)
今後2022年2月28日に普通株式2,542,000株を消却予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合はただちに開示する
金額自己株式処分総額:83,745,000円;自己株式処分価額:1株につき1,861円;自己株式取得価額の総額:3,998,566,000円;自己株式取得価額:1株につき1,573円
数量・規模自己株式処分:普通株式45,000株;自己株式取得:普通株式2,542,000株;自己株式消却:普通株式2,542,000株
理由

東北日東工業株式会社の発行済株式の全てを当社が所有しているため、合併に際して株式その他金銭等の交付は行わない。自己株式処分は業績連動型株式報酬制度の継続のため。自己株式取得・消却は資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行のため

業績への影響

本合併後も当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項当社と東北日東工業株式会社との吸収合併に係る事前開示事項
決定機関日東工業株式会社取締役会(自己株式処分および自己株式取得・消却)
決定日2022年2月15日(事前備置書類の日付);2021年8月5日(自己株式処分決議);2022年2月7日(自己株式取得・消却決議)
実施日2021年8月25日(自己株式処分、実績);2022年2月8日(自己株式取得、実績);2022年2月28日(自己株式消却、予定)
対象期間2020年4月1日から2021年3月31日(東北日東工業株式会社の最終事業年度)
金額自己株式処分総額:83,745,000円;自己株式処分価額:1株につき1,861円;自己株式取得価額の総額:3,998,566,000円;自己株式取得価額:1株につき1,573円
数量・規模自己株式処分:普通株式45,000株;自己株式取得:普通株式2,542,000株;自己株式消却:普通株式2,542,000株
業績への影響本合併後も当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由東北日東工業株式会社の発行済株式の全てを当社が所有しているため、合併に際して株式その他金銭等の交付は行わない。自己株式処分は業績連動型株式報酬制度の継続のため。自己株式取得・消却は資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行のため
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法施行規則第191条第1号・第2号・第3号・第5号・第6号・第7号、金融商品取引法による有価証券通知書
関連する過去の開示2018年5月14日付『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』;2018年6月28日開催の第70回定時株主総会
今後の予定2022年2月28日に普通株式2,542,000株を消却予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合はただちに開示する

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度の継続に必要な株式を信託が取得するためです。自己株式取得・消却は、株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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