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自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

取締役会は、普通株式を最大280万株・最大44億440万円でToSTNeT-3により取得し、取得した全株式を消却することを決議しました。取得期間は2022年2月8日の取引時間中の1回限りです。

読む価値
94重要
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2800000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2022 年2月7日自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得価額の総額4,404,400,000 円(上限)
取得しうる株式の総数2,800,000 株(上限)普通株式
6.9%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
決議 2022年2月7日2022年2月8日まで

2022 年2月8日午前8時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

取得の理由

当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施するものです。

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
6.9%を消却
消却する株式の数上記3.により取得した自己株式の全数
消却前の発行済株式総数に対する割合6.9%
消却予定日2022 年2月 28 日
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数2,423,805 株(2021 年 12 月 31 日時点)。この自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式(102,700 株)は含まれていません。
発行済株式総数40,576,195 株(2021 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数2,800,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合6.9%
取得価額の総額4,404,400,000 円(上限)
取得期間2022 年2月8日午前8時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
取得方法自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得の理由当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施するものです。
決議日2022 年2月7日
消却する株式の数上記3.により取得した自己株式の全数
消却前の発行済株式総数に対する割合6.9%
消却予定日2022 年2月 28 日
現在の自己株式数2,423,805 株(2021 年 12 月 31 日時点)。この自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式(102,700 株)は含まれていません。
発行済株式総数40,576,195 株(2021 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(3件)
消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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