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かわでん(6648)・方針政策保有株式の評価額・検証方法を更新

取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式

FY2018に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020 – FY20262018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの614件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026政策保有株式の評価額・検証方法を更新有価証券報告書

    「当社は政策保有株式に係る配当・取引金額・営業利益率と株式評価額・資本コストの比較による定量的な検証及び、当該政策保有株式の保有が、当社と当該企業との協業関係等を踏まえ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかといった点を踏まえた定性的な保有意義の検証を毎年実施し、取締役会に対して検証内容を報告することとしております。」

    政策保有株式について、配当・取引金額・営業利益率と株式評価額・資本コストを比較する定量検証を明示した。上場株式14銘柄の計上額は1,556,908千円となった。
  2. FY2025政策保有株式の評価額・取得状況を更新有価証券報告書

    「非上場株式 6 1,485 非上場株式以外の株式 14 695,553」

    政策保有株式は非上場6銘柄・1,485千円、上場14銘柄・695,553千円となった。当事業年度は取引先持株会を通じて1銘柄、790千円を取得し、売却はなかった。
  3. FY2024政策保有株式の評価額・取得状況を更新有価証券報告書

    「非上場株式 6 1,485 非上場株式以外の株式 14 651,227」

    政策保有株式は非上場6銘柄、上場14銘柄、貸借対照表計上額合計653,?千円ではなく、非上場を含む投資有価証券全体で653,?千円となる内訳を開示した。上場株式は1銘柄を取引先持株会経由で取得し、売却はなかった。
  4. FY2023政策保有株式の銘柄数・評価額を更新(2銘柄売却)有価証券報告書

    「非上場株式 6 1,485 非上場株式以外の株式 14 390,391」

    政策保有株式は非上場6銘柄、上場14銘柄、貸借対照表計上額合計391,876千円となった。上場株式2銘柄を売却し、1銘柄を取引先持株会経由で取得した。
  5. FY2022政策保有株式の銘柄数・評価額を更新有価証券報告書

    「非上場株式 6 1,485 非上場株式以外の株式 16 361,335」

    政策保有株式は非上場6銘柄、上場16銘柄、貸借対照表計上額合計362,820千円となった。取引関係等の維持・強化を目的とする方針と定期検証を継続している。
  6. FY2021政策保有株式の銘柄数・評価額を更新有価証券報告書

    「非上場株式 7 5,535 非上場株式以外の株式 15 338,192」

    政策保有株式は非上場7銘柄、上場15銘柄、貸借対照表計上額合計343,727千円となった。保有の意義を定期的に検証する方針も継続している。
  7. FY2020政策保有株式の銘柄数・評価額を更新有価証券報告書

    「当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程において様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。」

    取引関係等の維持・強化を目的とする政策保有方針を継続している。保有銘柄は非上場8銘柄・上場15銘柄、貸借対照表計上額は合計274,314千円となった。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 2 84,687 取引関係等の強化のため」

    取引関係等の強化を目的として、当事業年度に2銘柄、84,687千円の取得を行い、政策保有株式の保有銘柄数も前期の23銘柄から24銘柄へ増加した。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「取引関係等の維持・強化のための継続保有」

    純投資目的以外の投資株式を23銘柄、貸借対照表計上額341,350千円保有し、取引関係等の維持・強化を目的として継続保有する方針が初めて明示されている。
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