新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026繰延税金資産を285百万円へ更新有価証券報告書
「繰延税金資産 593,287 285,097」
将来利益計画と国内民間非住宅建築投資の動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の説明を継続し、計上額は前期の593,287千円から285,097千円へ減少した。 - FY2026-H1繰延税金資産を462百万円へ更新有価証券報告書
「繰延税金資産 593 462」
繰延税金資産は前事業年度末の593百万円から当中間会計期間末の462百万円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産を593,287千円へ更新有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産593,287千円を計上しております。」
将来利益計画と国内民間非住宅建築投資の動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の説明を継続し、計上額は前期の486,542千円から593,287千円へ増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産486,542千円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした説明から、将来利益計画と国内民間非住宅建築投資の動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の説明へ移行した状態を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産489,204千円を計上しております。」
感染症を前提とした見積りから、将来利益計画と国内民間非住宅建築投資の動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の説明へ移行した状態を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産459,362千円を計上しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする見積りから、将来利益計画と国内民間非住宅建築投資の悪化可能性を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の説明へ表現が変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定、長期化時に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定、長期化時に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q1会計上の見積り対象期間を2022年3月期へ更新有価証券報告書
「今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が継続するとの会計上の見積り対象を2021年3月期から2022年3月期へ更新し、長期化時の繰延税金資産・固定資産減損判定への影響可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では十分な感染防止対策を講じ事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。しかしながら今後、感染拡大状況が著しく変化した場合には当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は限定的との見込みを示しつつ、状況が著しく変化した場合の繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損判定への影響を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に感染症の影響が継続するとの仮定、長期化時に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に感染症の影響が継続するとの仮定、長期化時に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に感染症の影響が継続するとの仮定、長期化時に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に感染症の影響が継続するとの仮定で見積りを行い、長期化した場合には繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響する可能性を記載した。