製造部門以外の建物附属設備・構築物における減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
対象資産について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
対象資産について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
対象資産について取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
対象資産について取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成28年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」
製造部門以外の対象資産について、取得時期に応じて定額法・定率法を使い分ける会計方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。」
製造部門以外の対象資産について、定率法から定額法への変更適用が通期の会計方針として確認されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。」
税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を適用した。なお、損益への影響は軽微と記載されている。