固定報酬と業績連動賞与による役員報酬方針
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。」
固定報酬と賞与等で構成し、株主利益との連動、社外取締役は基本報酬のみとする役員報酬方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。」
固定報酬と賞与等で構成し、株主利益との連動、社外取締役は基本報酬のみとする役員報酬方針を継続している。 - FY2021役員報酬方針の具体化有価証券報告書
「当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。」
従来の固定報酬・業績連動賞与の説明を、株主利益との連動、社外取締役は固定報酬のみとする扱い、代表取締役社長への個人別報酬決定の委任などを含む詳細な方針へ具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役報酬等については、基本報酬（固定報酬又は定額同額給与）、賞与（業績連動報酬）で構成されております。また、取締役に対する報酬等の額は、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定されております。」
取締役報酬を基本報酬と業績連動賞与で構成し、取締役会が役位等に応じて決定する方針を記載している。取締役の年間報酬総額の上限は2億円、社外取締役は10百万円、監査役は30百万円とされている。