コンプライアンスとリスク管理体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価のうえ必要に応じて取締役会に報告、提言しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。」
幹部会議によるリスク情報の審議・識別・評価と、内部統制監査課による監査・報告体制を継続している。 - 2026-06-08再掲株主総会
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制監査課、監査役及び会計監査人の連携による体制を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価のうえ必要に応じて取締役会に報告、提言しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。」
従来の月1回開催という記載から、取締役・各部長によるリスク情報の審議、識別、評価、必要に応じた報告というプロセスへ表現が整理されている。内部統制監査課と監査役会・会計監査人の連携も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制としております。」
月1回の幹部会議によるリスク協議と、内部統制監査課・監査役・会計監査人の連携による監査・報告体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制としております。」
月1回の幹部会議によるリスク協議と、内部統制監査課・監査役・会計監査人の連携による監査・報告体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の構築に努めております。」
月1回の幹部会議によるリスク協議と、内部統制監査課・監査役・会計監査人の連携による監査・報告体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。また、内部統制監査室では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の構築に努めております。」
月1回の幹部会議によるリスク協議と、内部統制監査室・監査役・会計監査人の連携による監査・報告体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。また、内部統制監査室では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の構築に努めております。」
月1回の幹部会議によるリスク協議に加え、内部統制監査室と監査役・会計監査人の連携による監査・報告体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。」
規程・マニュアル、月1回を原則とする幹部会議、取締役会への報告・提言を通じて、法令違反の未然防止とリスク管理を行っている。