収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用済みの状態を通期で確認している。適用により売上高は249,817千円、営業利益・経常利益等は各120,254千円増加し、期首利益剰余金は135,443千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億28百万円増加し、売上原価は２億52百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億75百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億35百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用済みの状態を継続し、当第３四半期累計期間への影響額を売上高428百万円増、営業利益・経常利益等各175百万円増、期首利益剰余金135百万円減として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億21百万円増加し、売上原価は２億47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億73百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億35百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用済みの状態を継続し、当第２四半期累計期間への影響額を売上高421百万円増、営業利益・経常利益等各173百万円増、期首利益剰余金135百万円減として開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年３月期の期首から実際に適用した。適用により売上高は４億30百万円増加し、営業利益・経常利益はそれぞれ１億74百万円増加、期首利益剰余金は１億35百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定を継続している記載はなく、当四半期では税効果会計に関する別の基準改正を適用している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。収益は、顧客との契約を識別し、契約における履行義務を識別し、取引価格を算定し、履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識されます。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は作成時点で評価中としている。