マイナス金利・英国のＥＵ離脱等による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来記載されていた米中通商問題、英国のEU離脱、地政学的リスク等の具体的な懸念は本年度のリスク記載では見当たらず、新型コロナウイルスによる不透明感へ整理されている。 - FY2020-Q3懸念要因の表現整理有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題の動向や、消費税引き上げ等による日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みを維持し、米中間の通商問題に加えて消費税引き上げ等を懸念要因としている。前四半期まで記載されていた英国のEU離脱交渉への明示的な言及はなくなっている。 - FY2020-Q2懸念要因の追加有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題の動向や、英国のＥＵ離脱交渉の動向等による日本経済への影響などの不確実性が高く又、10月に実施予定の消費税増税の影響などもあり先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題及び英国のEU離脱交渉に加え、10月実施予定の消費税増税の影響を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題の動向や、英国のＥＵ離脱交渉の動向等による日本経済への影響などの不確実性が高く先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題及び英国のEU離脱交渉を日本経済に関する不確実性として挙げ、先行き不透明との説明を継続している。 - FY2019懸念要因の具体例更新有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題の動向や、英国のＥＵ離脱交渉の動向等による日本経済への影響などの不確実性が高く先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みを維持しつつ、米中間の通商問題及び英国のEU離脱交渉を具体的な不確実性として挙げている。 - FY2019-Q3懸念要因の具体例更新有価証券報告書
「一方、米中貿易戦争や、英国のＥＵ離脱問題等による日本経済への影響などの不確実性が高く先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みを維持しつつ、米中貿易戦争及び英国のEU離脱問題を日本経済への不確実性として挙げている。具体的な損失の発生までは記載していない。 - FY2019-Q2懸念要因の簡略化有価証券報告書
「一方、引き続き米国の政策動向等による日本経済への影響などの不確実性が高まっており先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みと米国の政策動向への懸念を維持している。従来記載されていた東アジア地域などの具体的な地政学的リスクへの言及はなく、不確実性という表現に整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、引き続き東アジア地域での地政学的リスクの高まりや米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
東アジア地域の地政学的リスクや米国の政策動向を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3懸念地域の具体化有価証券報告書
「一方、引き続き東アジア地域での地政学的リスクの高まりや米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みと米国の政策動向への懸念を維持しつつ、地政学的リスクの対象を東アジア地域として具体化している。具体的な損失の発生までは記載していない。 - FY2018-Q2懸念要因の表現更新有価証券報告書
「一方、引続き地政学的リスクの高まりや米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みを維持しつつ、懸念要因の表現を地政学的リスクの高まりや米国の政策動向としている。具体的な損失の発生までは記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、引続き北朝鮮の地政学的リスクや米国新政権の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
北朝鮮の地政学的リスクや米国新政権の政策動向を先行き不透明要因として引き続き挙げている。具体的な損失の発生までは記載していない。 - FY2017懸念要因の具体例更新有価証券報告書
「一方、北朝鮮の地政学リスクを始め、英国のＥＵ離脱や米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という枠組みを維持しつつ、北朝鮮の地政学リスク、英国のEU離脱、米国の政策動向を具体例として挙げている。 - FY2017-Q3懸念要因の具体例更新有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは積極的な受注活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間のうち、売上高は48億80百万円（前年同四半期比７億16百万円、12.8％減）となり、受注高は67億84百万円（前年同四半期比26億68百万円、64.8％増）となりました。」
先行き不透明という枠組みは維持されている。具体的な不確定要素として、英国のEU離脱問題と米国の新政権誕生を挙げており、前四半期に挙げたマイナス金利や米国大統領選挙の行方とは記載例が変わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費が伸び悩んでいる中、日銀によるマイナス金利の継続や米国の大統領選挙の行方等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、マイナス金利の継続に加え、米国大統領選挙の行方を挙げている。具体的な損失の発生までは記載していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、日銀によるマイナス金利導入や英国のＥＵ離脱等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
マイナス金利導入や英国のEU離脱等の外部環境について、影響が懸念される先行き不透明要因として初めて明示している。具体的な損失の発生までは記載していない。