オムロン（6645）・方針再掲
棚卸資産の評価方法を平均法へ変更
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新在庫システム再構築に伴う棚卸資産評価方法変更32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第87期第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。」
第1四半期から変更した棚卸資産の評価方法について、平均法による低価法を継続して適用している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第87期第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画（SF 1st Stage）に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益を計算することができると判断し、実施したものであります。」
棚卸資産の評価方法を主として先入先出法から平均法へ変更した。SF 1st Stageに基づく販売・生産・在庫保有方針および在庫管理システムの見直しを契機とし、財務諸表への影響は軽微と説明している。