大崎電気工業（6644）・方針再掲
内部留保による研究開発・設備投資と株主価値向上
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針223社が書いているテーマ・逆風0社・追い風224社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに135社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの224件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。」
成長投資と株主還元への資本配分方針を継続して示している。研究開発投資、設備投資、人的投資への資金投入も明記した。 - FY2023-Q2事業売却資金の中核事業活用有価証券報告書
「尚、本株式譲渡により得られる資金は、グループの中核事業である計測制御事業の成長へ向けて、有効に活用してまいります。」
内部留保等による研究開発・設備投資に加え、事業売却で得た資金を中核事業である計測制御事業の成長に活用する方針を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。」
内部留保を研究開発・設備投資・事業展開に活用する方針を継続し、活用先としてM&Aを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。」
内部留保を研究開発、設備投資、今後の事業展開に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。」
内部留保を研究開発、設備投資、今後の事業展開に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。」
内部留保を成長投資と将来の事業展開に振り向ける考えを示している。