大崎電気工業（6644）・施策後退
持株会社体制への移行とグループ経営機能強化
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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分割準備会社設立による持株会社体制への移行計画（6644）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020後退有価証券報告書
「また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。」
持株会社体制への移行は、新型コロナウイルス対応を優先するため延期となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、2020年10月1日（予定）に持株会社体制へ移行すべく、その準備の開始および分割準備会社として当社100％出資子会社の設立を決議しました。なお、持株会社体制への移行につきましては2020年6月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ関係官公庁の許可等が得られることを条件に実施いたします。持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、国内外の既存事業・新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離するとともに、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。」
2020年10月1日を予定日とする持株会社体制への移行準備と、100％出資の分割準備会社設立を決議した。株主総会の承認等を条件とし、グループ経営戦略機能の強化、経営資源配分、権限・責任の明確化、意思決定の迅速化を目的としている。