大崎電気工業（6644）・施策削除
大崎エンジニアリングの完全子会社化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大崎エンジニアリング完全子会社化・売却1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
完全子会社化後も連結していた大崎エンジニアリングの全株式を2022年9月30日に売却し、完全子会社として保有する状態を解消した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年８月 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。」
大崎エンジニアリングの完全子会社化が完了した状態を、沿革および関係会社情報で継続して確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は45.93%であり、当該取引により大崎エンジニアリング株式会社を当社の完全子会社といたしました。」
大崎エンジニアリングの完全子会社化が、議決権比率45.93％の追加取得により完了した状態を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「なお、ＦＰＤ関連装置事業を営んでおります連結子会社の大崎エンジニアリング株式会社（平成28年8月1日付ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止）株式を公開買付けにより追加取得しました。これにより平成28年8月4日付で完全子会社となっております。追加取得した株式の議決権比率は45.93%であり、当該取引により大崎エンジニアリング株式会社を当社の完全子会社といたしました。」
公開買付けによる追加取得が完了し、平成28年8月4日付で大崎エンジニアリングを完全子会社化した。追加取得の議決権比率は45.93％、取得原価は1,898百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が対象者を完全子会社化することにより、当社から対象者に対してより一層経営資源を投入することで新規顧客の積極的な開拓が可能になり、かつ短期的な収益悪化のリスクを伴うものの中長期的に付加価値の高い製品への取組等を通じた受注戦略の抜本的な見直しが可能となることに加え、経営の一体化に伴うコスト削減も期待できる」
公開買付けは平成28年6月22日に終了し、2,167,460株を取得。所有割合は54.07％から96.02％となった。