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大崎電気工業株式会社および大崎エステート株式会社の各社大崎電気工業株式会社を存続会社、大崎エステート株式会社を消滅会社とする吸収合併
決定2026年7月21日(吸収合併契約締結日)
今後本吸収合併の効力発生日までに本書の記載事項に変更が生じた場合、変更後の内容を直ちに開示する。効力発生日は非開示。
金額合併対価:交付なし;大崎エステートの資産合計:7,822,173,898円;負債合計:2,075,167,797円;純資産合計:5,747,006,101円
数量・規模大崎エステートの発行済株式の全部;新株予約権:発行なし
理由
大崎電気工業株式会社が大崎エステート株式会社の発行済株式の全部を保有しており、完全親子会社間の無対価合併であるため。大崎エステートの資産は負債を上回り、合併後も債務履行の見込みがあるため。
業績への影響
本吸収合併後の収益及びキャッシュ・フローの状況について、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない。存続会社の資本金及び資本準備金の額は増減しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 大崎電気工業株式会社を存続会社、大崎エステート株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
| 決定機関 | 大崎電気工業株式会社および大崎エステート株式会社の各社 |
| 決定日 | 2026年7月21日(吸収合併契約締結日) |
| 金額 | 合併対価:交付なし;大崎エステートの資産合計:7,822,173,898円;負債合計:2,075,167,797円;純資産合計:5,747,006,101円 |
| 数量・規模 | 大崎エステートの発行済株式の全部;新株予約権:発行なし |
| 業績への影響 | 本吸収合併後の収益及びキャッシュ・フローの状況について、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない。存続会社の資本金及び資本準備金の額は増減しない。 |
| 理由 | 大崎電気工業株式会社が大崎エステート株式会社の発行済株式の全部を保有しており、完全親子会社間の無対価合併であるため。大崎エステートの資産は負債を上回り、合併後も債務履行の見込みがあるため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法 |
| 今後の予定 | 本吸収合併の効力発生日までに本書の記載事項に変更が生じた場合、変更後の内容を直ちに開示する。効力発生日は非開示。 |
この書類が述べていない項目(3件)
実施日対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大崎電気工業株式会社が大崎エステート株式会社の発行済株式の全部を保有しているため、完全親子会社間の無対価合併とすることが相当と判断した。大崎エステートの資産が負債を上回り、合併後も大崎電気工業株式会社の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。