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決算6644大崎電気工業電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%増、営業利益が79.6%増となり、国内計測制御事業を中心に大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

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79.6
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高22,922百万円前年比 +4.4%進捗 22.7%
営業利益1,813百万円前年比 +79.6%進捗 22.4%
経常利益2,122百万円前年比 +85.0%進捗 26.2%
純利益(親会社株主帰属)1,183百万円前年比 +237.2%進捗 24.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.78円
期末の財政状態
総資産96,268百万円
うち純資産 68,638 百万円自己資本比率 58.6%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内計測制御事業 14,256百万円(前年比 +6.2%)、海外計測制御事業 8,683百万円(前年比 -0.3%)、不動産事業 100百万円(前年比 -21.7%)
セグメント別利益国内計測制御事業 1,295百万円(前年比 +60.9%)、海外計測制御事業 458百万円(前年比 +200.1%)、不動産事業 59百万円(前年比 -11.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円(前年比 +0.1%)
営業利益8,100百万円(前年比 +24.1%)
経常利益8,100百万円(前年比 +23.3%)
純利益4,800百万円(前年比 -16.9%)
年間配当予想49円 → 49円(0.0%)
業績の増減要因

国内計測制御事業は第2世代スマートメーターの出荷拡大、配電盤事業の売上増、収益性向上、ソリューション事業の増収効果により増収増益。海外計測制御事業は英国スマートメータープロジェクトのピークアウトやオーストラリアの更新計画の初年度スロースタートによる減収があったが、中東・アフリカの残契約、アジアの既存顧客からの受注、英国のコスト削減により利益が増加。不動産事業は前期の一部不動産売却により減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn Bhdの全株式をCicor Asia Pte. Ltd.へ譲渡することを決議し、譲渡価額は予定7百万米ドル(約1,085百万円)、譲渡実行日は2026年10月30日予定。連結決算への影響額は現在精査中。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 171百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 48百万円
減価償却費820百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,917,180株
期末自己株式数3,112,466株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高22,922百万円(前年比 +4.4%)
営業利益1,813百万円(前年比 +79.6%)
経常利益2,122百万円(前年比 +85.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,183百万円(前年比 +237.2%)
1株当たり当期純利益26.78円
自己資本比率当期末 58.6 / 前期末 56.9
総資産96,268百万円
純資産68,638百万円
通期業績予想売上高 101,000百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 8,100百万円(前年比 +24.1%) / 経常利益 8,100百万円(前年比 +23.3%) / 純利益 4,800百万円(前年比 -16.9%)
年間配当予想49円 → 49円(0.0%)
セグメント別売上高国内計測制御事業 14,256百万円(前年比 +6.2%)、海外計測制御事業 8,683百万円(前年比 -0.3%)、不動産事業 100百万円(前年比 -21.7%)
セグメント別利益国内計測制御事業 1,295百万円(前年比 +60.9%)、海外計測制御事業 458百万円(前年比 +200.1%)、不動産事業 59百万円(前年比 -11.8%)
減価償却費820百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 171百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 48百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn Bhdの全株式をCicor Asia Pte. Ltd.へ譲渡することを決議し、譲渡価額は予定7百万米ドル(約1,085百万円)、譲渡実行日は2026年10月30日予定。連結決算への影響額は現在精査中。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,917,180株
期末自己株式数3,112,466株
業績の増減要因国内計測制御事業は第2世代スマートメーターの出荷拡大、配電盤事業の売上増、収益性向上、ソリューション事業の増収効果により増収増益。海外計測制御事業は英国スマートメータープロジェクトのピークアウトやオーストラリアの更新計画の初年度スロースタートによる減収があったが、中東・アフリカの残契約、アジアの既存顧客からの受注、英国のコスト削減により利益が増加。不動産事業は前期の一部不動産売却により減収減益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では第2世代スマートメーターの出荷拡大、配電盤事業の売上増、スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の増収が寄与した。海外では英国におけるコスト削減が増益要因となった一方、英国スマートメータープロジェクトのピークアウトやオーストラリアの更新計画の初年度スロースタートが減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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