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M&A・子会社異動6644大崎電気工業電機・精密

アセットライト化による資本効率向上および生産体制最適化に向けた連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

大崎電気工業の連結子会社EDMIが、保有するマレーシアのEESBの全株式をCicor Asiaへ譲渡し、EESBを連結対象から外す予定です。譲渡後は製造をCicorに委託し、EDMIは設計・開発などの中核機能に集中します。

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規模
7
百万米ドル(約1,085百万円)
書きぶり
条件付き
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この取引

本株式譲渡
相手方Cicor Asia Pte. Ltd.(Cicor Technologies Ltd.の子会社)
開示した会社大崎電気工業
EDMI Electronics Sdn Bhd議決権所有割合取得株式数 88,630,164 株(譲渡株式数。異動前の当社議決権所有割合100.00%、異動後0.00%)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで94日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

スマートメーターの製造および修理

所在地 マレーシア(ジョホール州セナイ)資本金 88,630 千マレーシアリンギット(3,414 百万円)設立年月日 2010 年 10 月 5 日
売上高744 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益△ 18 百万円(2025 年 12 月期)
当期純利益△ 19 百万円(2025 年 12 月期)
純資産644 百万円(2025 年 12 月期)
対価と費用
取得価額7 百万米ドル(約 1,085 百万円)(譲渡価額)
対価の種類現金(譲渡価額は7 百万米ドル)
業績への影響

2027 年 3 月期の連結業績予想への影響は精査中。2027 年 3 月期第1四半期決算公表時点では連結業績予想に修正なし。

手続きと前提
取得後の経営体制EESBは連結子会社ではなくなる予定。EDMIは製品設計・開発、知的財産、品質基準および顧客対応に関する中核機能を引き続き保持し、製造はCicor社に委託する。商号、代表者および従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称Cicor Asia Pte. Ltd.(Cicor Technologies Ltd.の子会社)
対象会社の名称EDMI Electronics Sdn Bhd
対象会社の事業内容スマートメーターの製造および修理
対象会社の所在地マレーシア(ジョホール州セナイ)
対象会社の資本金88,630 千マレーシアリンギット(3,414 百万円)
対象会社の設立年月日2010 年 10 月 5 日
対象会社の売上高744 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益△ 18 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益△ 19 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産644 百万円(2025 年 12 月期)
取得価額7 百万米ドル(約 1,085 百万円)(譲渡価額)
対価の種類現金(譲渡価額は7 百万米ドル)
取得株式数88,630,164 株(譲渡株式数。異動前の当社議決権所有割合100.00%、異動後0.00%)
議決権所有割合異動前 100.00%(間接所有) → 異動後 0.00%
業績への影響2027 年 3 月期の連結業績予想への影響は精査中。2027 年 3 月期第1四半期決算公表時点では連結業績予想に修正なし。
取締役会決議日2026 年 7 月 28 日
契約締結日2026 年 7 月 29 日(予定)
実行日・効力発生日2026 年 10 月 30 日(予定)
取得後の経営体制EESBは連結子会社ではなくなる予定。EDMIは製品設計・開発、知的財産、品質基準および顧客対応に関する中核機能を引き続き保持し、製造はCicor社に委託する。商号、代表者および従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

設備を自社で保有する生産モデルからアセットライト型へ移行し、製造を専門性とグローバルな生産ネットワークを持つEMSパートナーに委託することで、原価、設備投資負担、棚卸資産、運転資本、支払利息を削減し、収益性と資本効率を高めるためです。また、EDMIは製品・ソフトウェア・エッジインテリジェンス・グリッドソリューションなどの競争優位領域に経営資源を集中します。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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