読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45064
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか45,064株
自己株式 当社普通株式45,064株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名27,857株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名17,207株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,460円
発行価額の総額65,793,440円
調達する資金の額
払込金額の総額65,793,440円（差引手取概算額は、本金銭債権の現物出資によるため記載なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計65,793,440円（制度上の金銭報酬枠は年額1億円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日から2056年8月5日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任時は、所定の計算方法により一部または全部を解除。組織再編等の場合も、所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 27,857株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 17,207株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,460円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議した。
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 当社普通株式45,064株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,460円 |
| 発行価額の総額 | 65,793,440円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額65,793,440円（差引手取概算額は、本金銭債権の現物出資によるため記載なし） |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 27,857株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員11名 / 株数 17,207株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部の譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,460円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日から2056年8月5日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任時は、所定の計算方法により一部または全部を解除。組織再編等の場合も、所定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 27,857株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 17,207株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計65,793,440円（制度上の金銭報酬枠は年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議した。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な業績向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。