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決算6644大崎電気工業電機・精密

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、スマートメーター関連を中心に売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期は、売上高はほぼ横ばいながら営業利益を増やす計画で、純利益は減少する見込み。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高100,900百万円前年比 +3.9%
営業利益6,526百万円前年比 +14.5%
経常利益6,567百万円前年比 +21.9%
純利益(親会社株主帰属)5,777百万円前年比 +64.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益129.22円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産99,821百万円
うち純資産 68,834 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,862
投資+4,828
財務-5,828
純増減+7,862

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高18,408百万円
セグメント別売上高国内計測制御事業 59,732百万円(前年比 +6.5%)、海外計測制御事業 41,566百万円(前年比 -0.4%)、不動産事業 435百万円(前年比 -22.4%)
セグメント別利益国内計測制御事業 4,676百万円(前年比 +17.9%)、海外計測制御事業 1,743百万円(前年比 +17.9%)、不動産事業 103百万円(前年比 -61.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円(前年比 +0.1%)
営業利益8,100百万円(前年比 +24.1%)
経常利益8,100百万円(前年比 +23.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円(前年比 -16.9%)
年間配当予想49円 → 49円(0.0%)
配当性向2025年3月期 29.1% / 2026年3月期 37.9% / 2027年3月期予想 45.4%
株主還元方針DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定
業績の増減要因

第2世代スマートメーターの本格導入・出荷、英国でのスマートメータープロジェクトの売上増、配電盤事業の利益率改善、海外計測制御事業の利益率改善、組織構造改革による販売管理費の縮減、政策保有株式・不動産の売却益など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,150百万円、投資有価証券売却益 693百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 559百万円、事業撤退損 2,061百万円
減価償却費3,018百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,917,180株
期末自己株式数2,467,766株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高100,900百万円(前年比 +3.9%)
営業利益6,526百万円(前年比 +14.5%)
経常利益6,567百万円(前年比 +21.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,777百万円(前年比 +64.9%)
1株当たり当期純利益129.22円
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 56.9% / 前期末 51.9%
総資産99,821百万円
純資産68,834百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,862百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,828百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,828百万円
現金及び現金同等物期末残高18,408百万円
通期業績予想売上高 101,000百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 8,100百万円(前年比 +24.1%) / 経常利益 8,100百万円(前年比 +23.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,800百万円(前年比 -16.9%)
年間配当予想49円 → 49円(0.0%)
配当性向2025年3月期 29.1% / 2026年3月期 37.9% / 2027年3月期予想 45.4%
株主還元方針DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定
セグメント別売上高国内計測制御事業 59,732百万円(前年比 +6.5%)、海外計測制御事業 41,566百万円(前年比 -0.4%)、不動産事業 435百万円(前年比 -22.4%)
セグメント別利益国内計測制御事業 4,676百万円(前年比 +17.9%)、海外計測制御事業 1,743百万円(前年比 +17.9%)、不動産事業 103百万円(前年比 -61.5%)
減価償却費3,018百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,150百万円、投資有価証券売却益 693百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 559百万円、事業撤退損 2,061百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,917,180株
期末自己株式数2,467,766株
業績の増減要因第2世代スマートメーターの本格導入・出荷、英国でのスマートメータープロジェクトの売上増、配電盤事業の利益率改善、海外計測制御事業の利益率改善、組織構造改革による販売管理費の縮減、政策保有株式・不動産の売却益など。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、第2世代スマートメーターの導入・出荷、英国での売上増、配電盤事業の利益率改善、海外事業の利益率改善や組織構造改革による販売管理費の縮減などにより増益となった。純利益は、事業撤退損や事業構造改革費用を計上した一方、政策保有株式・不動産の売却益を計上したことなどにより増加した。次期は、第2世代スマートメーターの導入、新製品拡販、NEOSの販売による収益性向上を見込む一方、中東・アフリカからの撤退や英国プロジェクトの需要ピークアウトにより海外売上高は減少する見通し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|大崎電気工業(6644)の適時開示 | Komori