収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026残存履行義務が減少有価証券報告書
「残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度350,015千円（前連結会計年度836,640千円）であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前期の836,640千円から350,015千円へ減少した。認識時期は引き続き概ね2年以内と見込まれている。 - FY2025残存履行義務が増加有価証券報告書
「残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度836,640千円（前連結会計年度223,480千円）であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準適用後の残存履行義務は836,640千円となり、前期の223,480千円から増加した。認識時期は引き続き概ね2年以内と見込まれている。 - FY2023残存履行義務を金額・期間付きで開示有価証券報告書
「残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度587,643千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用後、翌年度以降に認識する残存履行義務について587,643千円、概ね2年以内という金額・時期を開示した。 - FY2022年度影響額を確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が233,703千円減少し、売上原価が7,320千円増加し、販売費及び一般管理費が176,638千円、営業利益が64,385千円、営業外費用が57,620千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,765千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を完了し、通期の売上高・営業利益・経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3適用影響の累計数値を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が128,175千円減少し、売上原価が34,399千円増加し、販売費及び一般管理費が119,793千円、営業利益が42,780千円、営業外費用が39,831千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,949千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第2四半期時点の開示から更新された第3四半期累計期間の売上高・利益・利益剰余金への影響額が示された。 - FY2022-Q2適用影響を累計数値で開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,577千円、売上原価が94,549千円増加し、販売費及び一般管理費が77,111千円、営業外費用が25,541千円減少、営業利益が4,138千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29,679千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高、利益および利益剰余金への影響額が数値で開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約と変動対価の認識方法も変更された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中と記載している。