国内有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「定額法を採用しております。」
国内有形固定資産について、定率法から変更した定額法を継続して適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
国内有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した方針を継続して開示し、当連結会計年度の営業利益等への影響は180,469千円増加と示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。」
国内有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した方針を継続して開示し、当第３四半期累計期間の利益増加影響は120,915千円と示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が78,970千円増加しております。」
国内有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した方針を継続して開示し、当第２四半期累計期間への利益影響を78,970千円と示した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。」
新工場の本格稼働や生産体制変更、生産設備の安定稼働見込みを理由として、国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。