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ミマキエンジニアリング(6638)・方針再掲

トルコ子会社への超インフレ会計(IAS第29号)の適用

FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q2 – FY2026-H12022: 120222023: 320232024: 120242025: 22025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。」

    トルコ子会社について、IAS第29号に基づく超インフレ会計を継続適用し、当中間連結会計期間にインフレ会計調整額1億1,282万円を営業外費用に計上している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコ子会社について、累積インフレ率100%超を受けたIAS第29号に基づく調整を継続している。当期のインフレ会計調整額は271,263千円である。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「前々連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前々中間連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコ子会社について、3年間の累積インフレ率100%超を受けたIAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。当中間連結会計期間のインフレ会計調整額は1億3,360万4千円である。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコ子会社について、3年間の累積インフレ率100%超を受けたIAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。当第2四半期累計ではインフレ会計調整額1億7,471万6千円を営業外費用に計上した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコ子会社について、3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを前提に、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。当第1四半期にはインフレ会計調整額39,101千円を営業外費用に計上している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコ子会社について、3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを踏まえ、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。インフレ会計調整額166,930千円を営業外費用に計上している。
  7. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。」

    トルコの3年間累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコ子会社の財務諸表にIAS第29号に基づく会計上の調整を加え、正味貨幣持高に係るインフレの影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上している。
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