読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56815380
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,355株
当社普通株式32,355株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・24,363株
当社の執行役員9名・7,992株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,756円
発行価額の総額56,815,380円
調達する資金の額
払込金額の総額56,815,380円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計56,815,380円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日（払込期日）から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年8月9日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 24,363株、区分 執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 7,992株
割当予定先の保有方針
2024年8月9日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,756円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
2024年6月21日開催の第49期定時株主総会で、本制度及び年額1億円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式32,355株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,756円 |
| 発行価額の総額 | 56,815,380円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額56,815,380円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 24,363株、名称 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 7,992株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年8月9日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,756円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日（払込期日）から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年8月9日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 24,363株、区分 執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 7,992株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計56,815,380円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月21日開催の第49期定時株主総会で、本制度及び年額1億円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。