寺崎電気産業（6637）・方針政策保有株式の縮減実績なし
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1606社が書いているテーマ・逆風1社・追い風827社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の縮減実績なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式の合理性検証と意義が薄れた銘柄の縮減方針は維持されたが、当年度に株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2024政策保有株式4銘柄を縮減有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 127,296」
政策保有株式について、当年度に4銘柄の株式数が減少し、売却価額の合計は1億2,729万6千円となった。一方、持株会への拠出及び配当金再投資により1銘柄は増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。」
政策保有株式を定期検証し、意義が薄れたものを処分・縮減する方針を再確認した。当年度は株式数が増加した銘柄はあるが、減少した銘柄はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。」
政策保有株式を定期検証し、意義が薄れたものを処分・縮減する方針を再確認した。当年度は株式数が減少した銘柄はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。」
政策保有株式について、事業上の有用性を定期検証し、意義が薄れた銘柄は処分・縮減する方針を初めて明示した。