寺崎電気産業（6637）・施策再定義
為替中立化に向けた営業・購買・生産・財務・設備投資の総括的改革
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通貨バランス・インハウスバンクによる為替影響抑制39社が書いているテーマ・逆風5社・追い風34社
寺崎電気産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。」
従来の為替中立型を目指す総括的改革という表現から、資金運用・調達の最適化を加えた為替リスク最小化の改善として整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。」
営業、購買、生産、財務、設備投資を含む総括的な為替対応を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。」
営業、購買、生産、財務、設備投資を含む総括的な為替対応を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。」
為替影響を最小化し為替中立型を目指すため、営業、購買、生産、財務、設備投資を含む総括的な改革・改善を新たな施策として示した。