寺崎電気産業（6637）・方針再掲
業績連動報酬による役員報酬設計
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-26。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定基本報酬方針と業績連動賞与の併存25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。」
税金等調整前当期純利益を指標とし、基本報酬と業績連動報酬を組み合わせる役員報酬設計を再確認した。 - FY2024初出有価証券報告書
「業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。この指標を選択した理由は、取締役は特別損益も含めた利益について責任を負うとの考えによるものです。取締役の支給単価額を前記指標に基づいて支給額(税金等調整前当期純利益×0.1%±0.01～0.05%)を決定しております。役付取締役はそれを基にそれぞれの職位に応じた支給係数(1.2～2.5)を乗じた支給額を決定し、それらを合わせて支給総額を決めております。」
役員報酬について、税金等調整前当期純利益を指標とする業績連動報酬の算定方法と、役位に応じた支給係数を明示した。社外取締役は基本報酬のみとしている。