中国・アジア地域の政治経済・法規制・災害等リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域の政治経済、法規制、災害、感染症等に関する海外事業リスクが継続記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域の政治経済情勢、法規制・税制、紛争・災害・感染症に関するリスクが継続記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復してきており、特に無錫においては、前年の売上を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少しました。」
中国拠点の回復とタイ子会社の減収が併存するアジア地域の感染症影響が、前四半期に続き記載された。 - FY2020-Q2中国拠点は回復、タイ拠点は減収有価証券報告書
「アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあり、売上は3拠点ともに前年を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少しました。」
感染症による中国拠点の操業・売上影響は回復傾向となり、香港・深圳・無錫の売上は前年を上回った一方、タイ子会社では影響が続き売上が減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウィルス拡大の影響により一定期間の工場操業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。」
従来列挙されていた感染症リスクについて、新型コロナウイルスの拡大に伴う中国拠点の工場操業停止と売上減少という実際の影響が発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域の政治経済情勢、法規制・税制、紛争・災害・感染症に関する海外事業リスクが継続記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域の政治経済情勢、法規制・税制、紛争・災害・感染症に関する海外事業リスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域での政治経済情勢、法規制・税制の変化、紛争、災害、感染症を海外事業のリスクとして列挙している。