収益認識会計基準の2022年12月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。」
2022年度第1四半期から適用した収益認識会計基準等に伴う会計処理・セグメント利益算定方法の変更が、比較情報の説明として継続記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。」
収益認識会計基準等の適用後の会計処理とセグメント利益算定方法の変更が、比較情報の説明として継続して記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が507,228千円減少、売上原価が507,228千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、売上高・売上原価は507,228千円減少したが利益への影響はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が397,116千円減少、売上原価が397,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、売上高・売上原価を純額表示とする影響の累計額が開示された。利益への影響はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、適用方法と有償受給・代理人取引の純額認識、売上高274,640千円減少・利益影響なしの内容が継続開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
従来2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年1月1日開始の第1四半期連結会計期間から適用した。有償受給取引・代理人取引について純額認識へ変更し、売上高は147,474千円減少したが営業利益等への影響はないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年12月期の期首からであり、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針が継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年12月期首から適用する予定とする方針が継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と開示した。