JNグループ（6634）・リスク顕在化
投融資・M&Aの回収不能リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク185社が書いているテーマ・逆風193社・追い風0社
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。85社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「取得時点では同社連結グループの主要な子会社である株式会社Ｚａｉｆの黒字化が期待できたことや当社グループのWeb3領域における長期的な拡大を期待したものでありましたが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に1,158,682千円全額を減損損失に計上しております。」
M&A投資の回収不能リスクが、ネクスデジタルグループ取得で発生したのれん1,158百万円全額を減損損失として計上する形で実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。」
設備投資、子会社設立、アライアンス、M&Aを事業拡大手段とする一方、投融資先の状況予測が困難で回収不能となるリスクを開示している。