JNグループ（6634）・リスク再掲
Zaifの暗号資産交換業に関する法規制・行政処分リスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
暗号資産交換業の規制・自主規制変更による事業展開制約4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再掲業務提携
「同法の下では、暗号資産交換業者の名称は「暗号資産取引業者」として位置づけられ、内部管理態勢の整備や、システムリスク・サイバーセキュリティ管理を含め、これまで以上に厳格な態勢整備が求められることが見込まれます。」
暗号資産規制の金商法移管を見据え、内部管理態勢およびシステムリスク・サイバーセキュリティ管理の厳格化が見込まれるとの説明を再度具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を受け、金融庁の監督及び自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則の対象となります。将来的な法令、規制、税制または自主規制の変更、あるいは行政指導等が行われた場合、Zaifの事業運営に制約が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Zaifの連結後も、資金決済法、金融庁監督、JVCEA自主規制、税制・政策変更や行政指導による事業制約リスクを引き続き開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「今後、関連する法令・規則・自主規制ルールの制定・改廃や、税制・政策の変更等がなされた場合、Zaifの事業活動に制約が生じる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与えるおそれがあります。」
Zaifの連結に伴い、資金決済法、関連法令、自主規制ルール、税制・政策の変更による事業制約や、違反時の登録取消・業務停止命令等を新たなリスクとして開示した。現時点で法令違反等による行政処分該当事実は認識していない。