暗号資産の時価評価会計の適用
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。」
活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、売上高のマイナス表示から売上原価への計上へ表示方法を変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示やポイントに係る契約負債計上を行っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。」
改正資金決済法の施行に伴い、財務諸表上の表示名称を「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」
活発な市場がある暗号資産を市場価格で評価し、帳簿価額との差額を売上高に計上する会計処理を、年度全体でも継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」
暗号資産の活発な市場価格による評価と差額の売上計上という会計処理を引き続き適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」
当第1四半期から実務対応報告第38号を適用し、活発な市場がある暗号資産を市場価格で評価し、帳簿価額との差額を売上高に計上する会計処理を開始した。