第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社JNグループ
株式会社JNグループ普通株式、及びシークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社に対して有する金銭債権
(取締役会決議日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
親会社に対する総額12億円の債務を維持すると将来のキャッシュ・フローの使途が返済及び利息負担に制約される可能性があるため、債務を早期に資本へ振り替えて財務基盤を安定化し、成長投資に向けた財務余力を確保すること。
1,216,256,190円の債権を株式化。現金による払込みはなく、発行諸費用の概算額は5,500,000円。特別損失等の計上区分は非開示
当期業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
シークエッジ・ジャパン・ホールディングス:12,990個(1,299,000株)、3.92%、6位。スケブベンチャーズ:120,878個(12,087,857株)、36.52%、1位。基準日は2025年11月30日。
シークエッジ・ジャパン・ホールディングス:127,731個(12,773,115株)、28.66%、1位。スケブベンチャーズ:120,878個(12,087,857株)、27.12%、2位。基準日は2025年11月30日時点の総議決権数に新株式発行分を加えた数。
関係する手続き
金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする第三者割当、及び東京証券取引所の上場規程432条に基づく必要性・相当性に関する意見書取得
東京証券取引所(上場規程432条)
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。当社及び割当予定先から独立した本澤法律事務所の弁護士本澤順子氏から、2026年3月23日付で意見書を取得。
有利子負債が資本に転換されることで、財務基盤の安定化、自己資本比率の改善、利息負担の軽減及びキャッシュ・フローの改善が見込まれる。払込期日は2026年5月1日。
当期業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2026年3月23日(取締役会決議日) |
| 対象となる主体 | 株式会社JNグループ |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社JNグループ普通株式、及びシークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社に対して有する金銭債権 |
| 原因 | 親会社に対する総額12億円の債務を維持すると将来のキャッシュ・フローの使途が返済及び利息負担に制約される可能性があるため、債務を早期に資本へ振り替えて財務基盤を安定化し、成長投資に向けた財務余力を確保すること。 |
| 業績への影響額 | 1,216,256,190円の債権を株式化。現金による払込みはなく、発行諸費用の概算額は5,500,000円。特別損失等の計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当期業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする第三者割当、及び東京証券取引所の上場規程432条に基づく必要性・相当性に関する意見書取得 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所(上場規程432条) |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。当社及び割当予定先から独立した本澤法律事務所の弁護士本澤順子氏から、2026年3月23日付で意見書を取得。 |
| 異動前の議決権所有割合 | シークエッジ・ジャパン・ホールディングス:12,990個(1,299,000株)、3.92%、6位。スケブベンチャーズ:120,878個(12,087,857株)、36.52%、1位。基準日は2025年11月30日。 |
| 異動後の議決権所有割合 | シークエッジ・ジャパン・ホールディングス:127,731個(12,773,115株)、28.66%、1位。スケブベンチャーズ:120,878個(12,087,857株)、27.12%、2位。基準日は2025年11月30日時点の総議決権数に新株式発行分を加えた数。 |
| 今後の見通し | 有利子負債が資本に転換されることで、財務基盤の安定化、自己資本比率の改善、利息負担の軽減及びキャッシュ・フローの改善が見込まれる。払込期日は2026年5月1日。 |
| 続報の予定 | 当期業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親会社に対する債務を株式化して有利子負債、返済負担及び利息負担を減らし、自己資本比率とキャッシュ・フローを改善することで、成長投資に使える財務上の余力を確保するため。また、親会社との合意により、確実かつ迅速に債務処理を行えるため。