株式報酬制度による役員報酬と企業価値の連動
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1株式報酬信託保有株式増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。」
株式報酬制度に関連して信託に残存する自社株式が、100千株から200千株へ増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
対象取締役の報酬と株式価値を連動させる株式報酬制度を継続している。信託保有株式100千株も前年度末から変化していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。」
対象取締役への株式報酬について、信託が株式を取得し、付与ポイントに応じて退任時を原則として株式を交付する制度を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
対象取締役の報酬と株式価値を連動させる株式報酬制度を導入済みの制度として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
対象取締役の報酬と株式価値を連動させる株式報酬制度を導入済みの制度として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
対象取締役の報酬と株式価値を連動させる株式報酬制度を導入済みの制度として継続している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。」
前年度に計画された株式報酬制度が、2019年度第2四半期会計期間から実際に導入された。 - FY2018初出有価証券報告書
「対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。信託期間は2019年５月（予定）から2024年５月（予定）までの約５年間とし、信託金額は合計金165百万円を上限とします。また、対象取締役に対するポイントの総数は、１事業年度あたり45,000ポイントを上限とします。」
2019年3月の株主総会承認を前提に、信託を用いた株式報酬制度を導入する。信託期間、上限金額、年間ポイント上限が具体化されている。