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決算6633CGSホールディングス情報通信・サービスその他

2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。2022年12月期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、政府からの特別融資を前提としないため経常利益は減少を見込んでいる。

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規模
43.9
%(営業利益の前期比増加率)
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高3,744百万円前年比 +1.6%
営業利益276百万円前年比 +43.9%
経常利益377百万円前年比 +142.4%
純利益(親会社株主帰属)218百万円前年比 +262.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益23円04銭
売上高営業利益率当期 7.4% / 前期 5.2%
期末の財政状態
総資産5,365百万円
うち純資産 2,861 百万円自己資本比率 52.2%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+339
投資-52
財務-62
純増減+225

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,720百万円
セグメント別売上高CAD/CAMシステム等事業 3,219,284千円(前年比 +2.9%)、金型製造事業 525,557千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益CAD/CAMシステム等事業 243,560千円(前年比 +78.2%)、金型製造事業 32,980千円(前年比 -40.6%)
地域別売上高2,798,478千円、598,881千円、326,843千円、20,638千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,949百万円(前年比 +5.5%)
営業利益298百万円(前年比 +8.0%)
経常利益327百万円(前年比 -13.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益219百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想7円 → 10円
配当性向43.4
業績の増減要因

前期は新型コロナウイルス感染症の影響で製品販売が低調だったが、国内では設備投資が持ち直し製品販売が堅調に推移した。販管費抑制効果が継続した一方、金型製造事業では前期の受注低迷と物流混乱による金型輸送コスト上昇が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費48,265千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 アナリスト向け説明会は中止。決算説明資料と説明動画を当社ウェブサイトに掲載予定
期末発行済株式数9,801,549
期末自己株式数300,182
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高3,744百万円(前年比 +1.6%)
営業利益276百万円(前年比 +43.9%)
経常利益377百万円(前年比 +142.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益218百万円(前年比 +262.1%)
1株当たり当期純利益23円04銭
売上高営業利益率当期 7.4% / 前期 5.2%
自己資本比率当期末 52.2% / 前期末 51.9%
総資産5,365百万円
純資産2,861百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー339百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-52百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-62百万円
現金及び現金同等物期末残高2,720百万円
通期業績予想売上高 3,949百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 298百万円(前年比 +8.0%) / 経常利益 327百万円(前年比 -13.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 219百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想7円 → 10円
配当性向43.4
セグメント別売上高CAD/CAMシステム等事業 3,219,284千円(前年比 +2.9%)、金型製造事業 525,557千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益CAD/CAMシステム等事業 243,560千円(前年比 +78.2%)、金型製造事業 32,980千円(前年比 -40.6%)
地域別売上高2,798,478千円、598,881千円、326,843千円、20,638千円
減価償却費48,265千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 アナリスト向け説明会は中止。決算説明資料と説明動画を当社ウェブサイトに掲載予定
期末発行済株式数9,801,549
期末自己株式数300,182
業績の増減要因前期は新型コロナウイルス感染症の影響で製品販売が低調だったが、国内では設備投資が持ち直し製品販売が堅調に推移した。販管費抑制効果が継続した一方、金型製造事業では前期の受注低迷と物流混乱による金型輸送コスト上昇が影響した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に新型コロナウイルス感染症の影響で低調だった製品販売が、国内の設備投資回復などにより堅調に推移したこと、販管費抑制効果が継続したことが増益要因。金型製造事業では、前期の受注低迷と物流混乱による金型輸送コスト上昇が減収減益要因となった。2022年12月期は、2021年度に米国・カナダ子会社が受給した返済不要の特別融資を前提としていないため、経常利益の減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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