JVCケンウッド（6632）・施策再掲
人権方針と人権デューディリジェンスによる人権リスク管理
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施69社が書いているテーマ・逆風1社・追い風69社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「その結果、前年に特定した「プライバシーの保護（旧：個人情報保護）」「差別・ハラスメント」「強制労働・児童労働」の３項目を引き続き顕著な人権リスクとして特定、各リスクへの対応状況を確認しながら、悪影響発生の予防・軽減策改善活動を継続していきます。」
人権方針と年次デューディリジェンスを継続し、顕著な人権リスクとして3項目を再特定した。SAQ、研修、CSR調達ガイドライン及び外部救済窓口の運用を進めている。 - FY2024初出有価証券報告書
「人権リスクマネジメント推進において「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」によるコミットメントを受け、事業活動対する下記の人権デューディリジェンスプロセスを実施することで、人権への負の影響を特定、防止、軽減するように努めています。年単位の継続的なサイクルとしてPDCA（Plan / Do / Check / Act）を回し、継続的に運用しています。」
人権方針に基づく年次の人権デューディリジェンスを導入し、サプライチェーンの個人情報保護、従業員の差別・ハラスメント、強制労働・児童労働、救済処置の4課題を優先課題として特定している。SAQ調査、研修、取引先へのCSR調達ガイドライン周知、外部救済窓口の検討などを実施している。