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新中期経営計画「VISION2030」の策定に関するお知らせ

2025年度までの「VISION2025」に代わり、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「VISION2030」を策定した。2030年度の売上収益4,100億円以上、事業利益率9%以上、ROE11%以上、ROIC10%以上などを目標に掲げている。

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4100
億円(2030年度売上収益目標)
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経営計画として書かれたこと

策定
新中期経営計画「VISION2030」計画期間 2026年度~2030年度(5か年)
公表日 2026年5月1日
売上高+40.1%
基準 3,569目標5,000億円
営業利益率+3.1pt
基準 5.9目標9事業利益率(%)
ROE-1.5pt
基準 12.5目標11%
ROIC+1.1pt
基準 8.9目標10%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上収益3,700億円以上、事業利益率5.0%以上、EBITDAマージン10%以上、ROE10%以上、ROIC9%以上、D/Eレシオ0.6倍以下、PBR1.0倍超(VISION2025・2025年度目標) → 売上収益3,569億円、事業利益率5.9%、EBITDAマージン11.7%、ROE12.5%、ROIC8.9%、D/Eレシオ0.5倍、PBR1.07倍(2025年度実績)-3.5%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2,000億円以上(2026年から2030年の5カ年合計)
分野別の投資額分野 戦略投資 / 金額 900億円以上 / 内容 無線システム事業を中心としたM&A、分野 成長投資 / 金額 1,100億円 / 内容 事業ポートフォリオ戦略に沿った成長への投資
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針総還元性向30~45%を目安とする。配当は安定的な配当かつ継続的な増配を目指す。対象期間は2026年度~2030年度の5カ年。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針財務健全性の維持、成長事業への投資を確保しつつ、総還元性向の範囲内で機動的に実施する。
資本コスト株主資本コスト7%台目安資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRは1.07倍(2026年3月31日時点)。VISION2025のPBR目標は1.0倍超。資本コストと株価を意識した経営の高度化を掲げている。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01無線システム事業への積極投資
02資本効率を意識した経営
03持続的成長を支える経営基盤の強化
04サステナビリティ経営の深化
05公共安全市場での売上拡大
06北米以外のグローバル市場への展開
07ハイブリッド領域への本格参入でリーチ可能市場の拡大
08部品供給リスクや商品の多機能化に伴う競争力強化に向けた部品戦略の実行
09市場成長が見込めるOEM事業(海外)の拡大
10競合プレイヤーが変化するOEM事業(国内用品)で圧倒的ポジション確保
11アフターマーケット事業は事業構造を見直し、競争優位性を確立しながら質的転換
12エンタテインメント事業の成長拡大とメディア事業の収益性向上
13サプライチェーンマネジメントの強化
14AIドリブン経営への進化
15技術・知財戦略
16人的資本経営
計画の前提北米公共安全市場は2025年US$4.3Bから2030年US$5.0B、CAGR3.1%。北米以外のグローバル公共安全市場は2025年US$3.4Bから2030年US$5.9B、CAGR11.7%。グローバル業務用無線市場は2025年US$10.8Bから2030年US$17.7B、約1.6倍。OEM事業には円安・関税影響があるとしている。
セグメント別目標セグメント セーフティ&セキュリティ分野 / 売上収益 1,450億円以上 / 事業利益率 17%以上、セグメント モビリティ&テレマティクスサービス分野 / 売上収益 2,000億円以上 / 事業利益率 5%以上、セグメント エンタテインメント ソリューションズ分野 / 売上収益 600億円以上 / 事業利益率 5%以上
非財務目標指標 北米公共安全市場シェア / 目標 10% / 時期 VISION2030期間、指標 従業員エンゲージメント / 目標 70%以上 / 時期 VISION2030期間、指標 風土改革ワークショップ参加者 / 目標 1,500名/5年 / 時期 VISION2030期間、指標 女性幹部職比率 / 目標 10%以上 / 時期 VISION2030期間、指標 女性採用 / 目標 150名以上/5年 / 時期 VISION2030期間、指標 アブセンティーズム / 目標 1%未満 / 時期 VISION2030期間、指標 プレゼンティーズム / 目標 94%以上 / 時期 VISION2030期間
対象市場の規模北米公共安全市場:2025年US$4.3B、2030年US$5.0B。北米以外のグローバル公共安全市場:2025年US$3.4B、2030年US$5.9B。グローバル業務用無線市場:2025年US$10.8B、2030年US$17.7B。出典はいずれも「各種市場レポートを元に当社推計」。
会社が挙げているリスク
地政学・通商リスクの上昇
マクロ経済の不確実性の拡大
供給網の制約と原材料の高騰
経済安全保障の重視による需要構造の変化
AI・量子コンピューティング・データ活用による事業変革などの技術変化
主要市場の経済状況および製品需給の急激な変動
国内外の主要市場における貿易規制等各種規制
ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
資本市場における相場の大幅な変動
急激な技術変化等による社会インフラの変動
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新中期経営計画「VISION2030」
計画期間2026年度~2030年度(5か年)
計画に対する動き策定
売上高目標3,569億円(2025年度実績・売上収益) → 4,100億円以上(2030年度経営指標。めざす水準は5,000億円以上)(14.9%以上)
営業利益率目標5.9%(2025年度実績・事業利益率) → 9%以上(2030年度目標・事業利益率)(52.5%以上)
ROE目標12.5%(2025年度実績) → 11%以上(2030年度、安定的に)
ROIC目標8.9%(2025年度実績) → 10%以上(2030年度、安定的に)(12.4%以上)
配当性向・DOEの方針総還元性向30~45%を目安とする。配当は安定的な配当かつ継続的な増配を目指す。対象期間は2026年度~2030年度の5カ年。
自己株式取得の方針財務健全性の維持、成長事業への投資を確保しつつ、総還元性向の範囲内で機動的に実施する。
資本コスト株主資本コスト7%台目安
PBR・株価に関する自己評価PBRは1.07倍(2026年3月31日時点)。VISION2025のPBR目標は1.0倍超。資本コストと株価を意識した経営の高度化を掲げている。
投資計画の総額2,000億円以上(2026年から2030年の5カ年合計)
分野別の投資額分野 戦略投資 / 金額 900億円以上 / 内容 無線システム事業を中心としたM&A、分野 成長投資 / 金額 1,100億円 / 内容 事業ポートフォリオ戦略に沿った成長への投資
セグメント別目標セグメント セーフティ&セキュリティ分野 / 売上収益 1,450億円以上 / 事業利益率 17%以上、セグメント モビリティ&テレマティクスサービス分野 / 売上収益 2,000億円以上 / 事業利益率 5%以上、セグメント エンタテインメント ソリューションズ分野 / 売上収益 600億円以上 / 事業利益率 5%以上
非財務目標指標 北米公共安全市場シェア / 目標 10% / 時期 VISION2030期間、指標 従業員エンゲージメント / 目標 70%以上 / 時期 VISION2030期間、指標 風土改革ワークショップ参加者 / 目標 1,500名/5年 / 時期 VISION2030期間、指標 女性幹部職比率 / 目標 10%以上 / 時期 VISION2030期間、指標 女性採用 / 目標 150名以上/5年 / 時期 VISION2030期間、指標 アブセンティーズム / 目標 1%未満 / 時期 VISION2030期間、指標 プレゼンティーズム / 目標 94%以上 / 時期 VISION2030期間
計画の前提北米公共安全市場は2025年US$4.3Bから2030年US$5.0B、CAGR3.1%。北米以外のグローバル公共安全市場は2025年US$3.4Bから2030年US$5.9B、CAGR11.7%。グローバル業務用無線市場は2025年US$10.8Bから2030年US$17.7B、約1.6倍。OEM事業には円安・関税影響があるとしている。
重点施策無線システム事業への積極投資、資本効率を意識した経営、持続的成長を支える経営基盤の強化、サステナビリティ経営の深化、公共安全市場での売上拡大、北米以外のグローバル市場への展開、ハイブリッド領域への本格参入でリーチ可能市場の拡大、部品供給リスクや商品の多機能化に伴う競争力強化に向けた部品戦略の実行、市場成長が見込めるOEM事業(海外)の拡大、競合プレイヤーが変化するOEM事業(国内用品)で圧倒的ポジション確保、アフターマーケット事業は事業構造を見直し、競争優位性を確立しながら質的転換、エンタテインメント事業の成長拡大とメディア事業の収益性向上、サプライチェーンマネジメントの強化、AIドリブン経営への進化、技術・知財戦略、人的資本経営
前計画の実績売上収益3,700億円以上、事業利益率5.0%以上、EBITDAマージン10%以上、ROE10%以上、ROIC9%以上、D/Eレシオ0.6倍以下、PBR1.0倍超(VISION2025・2025年度目標) → 売上収益3,569億円、事業利益率5.9%、EBITDAマージン11.7%、ROE12.5%、ROIC8.9%、D/Eレシオ0.5倍、PBR1.07倍(2025年度実績)
対象市場の規模北米公共安全市場:2025年US$4.3B、2030年US$5.0B。北米以外のグローバル公共安全市場:2025年US$3.4B、2030年US$5.9B。グローバル業務用無線市場:2025年US$10.8B、2030年US$17.7B。出典はいずれも「各種市場レポートを元に当社推計」。
認識するリスク地政学・通商リスクの上昇、マクロ経済の不確実性の拡大、供給網の制約と原材料の高騰、経済安全保障の重視による需要構造の変化、AI・量子コンピューティング・データ活用による事業変革などの技術変化、主要市場の経済状況および製品需給の急激な変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動、急激な技術変化等による社会インフラの変動
公表日2026年5月1日
この書類が述べていない項目(4件)
営業利益目標当期純利益目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「VISION2025」のテーマである「変革と成長」を進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけ、資本コストと株価を意識した経営を高度化するため。また、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえ、長期視点の5カ年計画を策定したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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