収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、当四半期も適用継続と影響なしを記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当四半期首から適用した。新たな会計方針を適用したが、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識・時価算定会計基準について、当四半期も影響は軽微またはないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当四半期も影響は軽微としている。時価算定会計基準の適用による影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
当四半期の期首から収益認識会計基準と時価算定会計基準を適用した。収益認識基準の影響は軽微で、時価算定基準の影響はないとしている。