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決算説明資料2025年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高23,503百万円+0.9%
営業利益148百万円-8.0%
経常利益-7百万円
純利益-276百万円
販管費増加（額・売上高販管費率は非開示）
通期業績予想
売上高
50,000百万円
営業利益
1,050百万円
経常利益
900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
600百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 映像＆IT事業の増収1,631百万円
- ロボティクス事業の減収-1,413百万円
- 営業外費用（為替差損）185百万円
- 販管費の増加
新しい施策
- BCS Technology International Pty Ltdとの業務提携
- STATION Aiへのパートナー企業としての入居
- Apollo Seiko Europe B.V.によるポーランド支店設立
- GIGAスクール構想第2期を念頭に置いた活動強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 国内拠点数47拠点
- 海外拠点数45拠点
- 展示会等への出展予定数180超・件
セグメント別実績
- 映像＆IT売上高16,413百万円（前年比 +11.0%）セグメント損益434百万円
- ロボティクス売上高7,090百万円（前年比 -16.6%）セグメント損益-290百万円
財務目標
自己資本比率
実績28.4%
前年同期差+1.2pt
店舗数・拠点数
期末国内47拠点、海外45拠点
年間配当
年間12円/株
配当性向
27%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 23,503百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 148百万円（前年比 -8.0%） |
| 経常利益 | -7百万円 |
| 純利益 | -276百万円 |
| 販管費 | 増加（額・売上高販管費率は非開示） |
| 通期業績予想 | 売上高 50,000百万円 / 営業利益 1,050百万円 / 経常利益 900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 映像＆IT / 売上高 16,413百万円（前年比 +11.0%） / セグメント損益 434百万円、セグメント ロボティクス / 売上高 7,090百万円（前年比 -16.6%） / セグメント損益 -290百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 映像＆IT事業の増収 / 金額 1,631百万円、要因 ロボティクス事業の減収 / 金額 -1,413百万円、要因 営業外費用（為替差損） / 金額 185百万円、要因 販管費の増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 国内拠点数 / 値 47拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 海外拠点数 / 値 45拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 展示会等への出展予定数 / 値 180超・件 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 国内47拠点、海外45拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 28.4% / 前年同期差 +1.2pt |
| 年間配当 | 年間 12円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 27% |
| 新しい施策 | BCS Technology International Pty Ltdとの業務提携、STATION Aiへのパートナー企業としての入居、Apollo Seiko Europe B.V.によるポーランド支店設立、GIGAスクール構想第2期を念頭に置いた活動強化 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は映像＆IT事業の増収が主因。営業利益の減益は販管費の増加、経常利益と純利益の減益は営業外費用185百万円の為替差損が主因。ロボティクス事業では、前期末の受注増加の反動による量産機・検査装置の減少や、中国の工場設備投資環境悪化が説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。