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決算6629テクノホライゾン電機・精密

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.9%増加した一方、営業損失・経常損失・最終損失を計上した。映像&IT事業は損失が縮小したが、ロボティクス事業は減収となり、利益も赤字に転じた。

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規模
3.9
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高11,184,626千円前年比 +3.9%
営業利益-275,419千円
経常利益-46,130千円
純利益(親会社株主帰属)-219,211千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産37,526,398千円
うち純資産 9,753,364 千円自己資本比率 26.0%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
映像&IT事業7,465,28666.7%+11.8%
ロボティクス事業3,719,33933.3%-9.0%
セグメント別利益
映像&IT事業-86,817
ロボティクス事業-188,763
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

売上高は国内教育市場の機器入れ替え、海外教育市場の経費削減などにより増加した。利益面では円安進行の鈍化により為替差益が減少し、ロボティクス事業では前期末の受注増加の反動と中国の工場設備投資環境の悪化により減収・減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,124千円
減価償却費227,573千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高11,184,626千円(前年比 +3.9%)
営業利益-275,419千円
経常利益-46,130千円
親会社株主に帰属する当期純利益-219,211千円
自己資本比率当期末 26 / 前期末 27.2
総資産37,526,398千円
純資産9,753,364千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高映像&IT事業 7,465,286千円(前年比 +11.8%) / ロボティクス事業 3,719,339千円(前年比 -9.0%)
セグメント別利益映像&IT事業 -86,817千円 / ロボティクス事業 -188,763千円
減価償却費227,573千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,124千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因売上高は国内教育市場の機器入れ替え、海外教育市場の経費削減などにより増加した。利益面では円安進行の鈍化により為替差益が減少し、ロボティクス事業では前期末の受注増加の反動と中国の工場設備投資環境の悪化により減収・減益となった。
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、国内教育市場でGIGAスクール構想で導入した機器の入れ替えが進んだことや、海外教育市場で経費削減が進んだことなどにより増加した。利益面では、円安の進行が前年より鈍化し、為替差益が349,039千円から221,440千円に減少した。ロボティクス事業は、前期末の受注増加の反動や中国の工場設備投資環境の悪化により減収・減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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