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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1553
百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高43,765百万円前年比 +26.8%
営業利益-530百万円
経常利益-405百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,553百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△115.26円
期末の財政状態
総資産36,903百万円
うち純資産 8,711 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -7.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,271
投資-864
財務+1,524
純増減-611
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,683百万円
セグメント別売上高映像＆ＩＴ事業 34,835百万円（前年比 +27.5%）、ロボティクス事業 8,929百万円（前年比 +24.0%）
セグメント別利益映像＆ＩＴ事業 -586百万円、ロボティクス事業 50百万円（前年比 -75.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円（前年比 +9.7%）
営業利益800百万円
経常利益600百万円
純利益500百万円
業績の増減要因
売上高はグループ企業の貢献により増加した一方、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下、M&Aによるのれん償却額や営業組織強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。繰延税金資産の取り崩しとのれんの減損処理により最終損益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 社数 1 / 社名 北京艾路摩科技有限公司
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失483百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,671千円、投資有価証券売却益 38,312千円、負ののれん発生益 116,692千円、関係会社清算益 7,874千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 14,667千円、減損損失 483,278千円、投資有価証券売却損 8,520千円、その他 28,898千円
減価償却費899百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 43,765百万円（前年比 +26.8%） |
| 営業利益 | -530百万円 |
| 経常利益 | -405百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,553百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △115.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.6 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 36,903百万円 |
| 純資産 | 8,711百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,271百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -864百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,524百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,683百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 48,000百万円（前年比 +9.7%） / 営業利益 800百万円 / 経常利益 600百万円 / 純利益 500百万円 |
| セグメント別売上高 | 映像＆ＩＴ事業 34,835百万円（前年比 +27.5%）、ロボティクス事業 8,929百万円（前年比 +24.0%） |
| セグメント別利益 | 映像＆ＩＴ事業 -586百万円、ロボティクス事業 50百万円（前年比 -75.0%） |
| 減価償却費 | 899百万円 |
| 減損損失 | 483百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,671千円、投資有価証券売却益 38,312千円、負ののれん発生益 116,692千円、関係会社清算益 7,874千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 14,667千円、減損損失 483,278千円、投資有価証券売却損 8,520千円、その他 28,898千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 社数 1 / 社名 北京艾路摩科技有限公司 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高はグループ企業の貢献により増加した一方、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下、M&Aによるのれん償却額や営業組織強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。繰延税金資産の取り崩しとのれんの減損処理により最終損益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はグループ企業の貢献により増加した。営業損益は、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下、M&Aに伴うのれん償却額の増加、営業組織強化による販売費及び一般管理費の増加が影響した。最終損益は、繰延税金資産の取り崩しとのれんの減損処理が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。