読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2000
百万円（営業利益の期首予想比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高29,710百万円+26.6%
営業利益-1,202百万円
経常利益-1,084百万円
純利益-1,784百万円
販管費増加要因への言及はあるが金額・率は非開示
通期業績予想
売上高
45,000百万円
営業利益
-500百万円
経常利益
-400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,300百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加積極的なM&A戦略、買収子会社の貢献（要因別金額は非開示）
利益悪化競争激化による利幅縮小、部品価格・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、活動費用・管理費用の増加、繰延税金資産の取り崩し（要因別金額は非開示）
新しい施策
- 2023年4月1日付でカンパニー制を廃止し、本部制を導入
- 役付執行役員（常務執行役員）制度を導入
- 映像＆IT事業でアジア株式会社とエルモ関連事業を再編し、アドワー株式会社を設立予定・子会社間合併を実施
- ロボティクス事業で連結子会社を再編し、アポロ精工株式会社を中心とした子会社間合併を実施
- インドネシアにPT PACIFIC TECH INDONESIAを設立
- 屋外用LTE対応クラウドカメラのレンタルサービスを提供
セグメント別実績
映像＆IT
売上高
23,624百万円+28.5%
セグメント損益
-1,048百万円
ロボティクス
売上高
6,086百万円+19.4%
セグメント損益
-158百万円
財務目標
自己資本比率
25%
前年同期比較-5.7
市場規模・シェア
ASEANサイバーセキュリティ市場で第3位（市場シェアの数値は非開示）年間配当
0円／株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 29,710百万円（前年比 +26.6%） |
| 営業利益 | -1,202百万円 |
| 経常利益 | -1,084百万円 |
| 純利益 | -1,784百万円 |
| 販管費 | 増加要因への言及はあるが金額・率は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,000百万円 / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,300百万円 |
| セグメント別実績 | 映像＆IT 売上高 23,624百万円（前年比 +28.5%） / セグメント損益 -1,048百万円 / ロボティクス 売上高 6,086百万円（前年比 +19.4%） / セグメント損益 -158百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高増加 積極的なM&A戦略、買収子会社の貢献（要因別金額は非開示） / 利益悪化 競争激化による利幅縮小、部品価格・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、活動費用・管理費用の増加、繰延税金資産の取り崩し（要因別金額は非開示） |
| 財務目標 | 自己資本比率 25% |
| 年間配当 | 0円／株 |
| 市場規模・シェア | ASEANサイバーセキュリティ市場で第3位（市場シェアの数値は非開示） |
| 新しい施策 | 2023年4月1日付でカンパニー制を廃止し、本部制を導入、役付執行役員（常務執行役員）制度を導入、映像＆IT事業でアジア株式会社とエルモ関連事業を再編し、アドワー株式会社を設立予定・子会社間合併を実施、ロボティクス事業で連結子会社を再編し、アポロ精工株式会社を中心とした子会社間合併を実施、インドネシアにPT PACIFIC TECH INDONESIAを設立、屋外用LTE対応クラウドカメラのレンタルサービスを提供 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、積極的なM&Aや前期にグループ入りした子会社の想定以上の貢献により上振れした。一方、競争激化による利幅縮小、物価上昇・円安による部品・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化に伴う活動費用・管理費用の増加、繰延税金資産の取り崩しが利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。