読む価値
73注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
664
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高19,017百万円前年比 +35.9%
営業利益-664百万円
経常利益-304百万円
純利益（親会社株主帰属）-454百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産34,349百万円
うち純資産 9,824 百万円自己資本比率 28.6%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-66,991
投資-493,888
財務+710,412
純増減+149,533
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,441,800千円
セグメント別売上高映像＆ＩＴ事業 15,310百万円（前年比 +39.5%）、ロボティクス事業 3,706百万円（前年比 +22.7%）
セグメント別利益映像＆ＩＴ事業 -445百万円、ロボティクス事業 -223百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
買収企業の売上寄与により売上高は伸長した一方、部品価格高騰、円安によるエネルギー・輸入製品価格高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化による費用増加などで売上原価・販管費が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 会社数 1 / 社名 北京艾路摩科技有限公司
重要な後発事象2022年10月1日付で、名古屋電機工業株式会社から検査装置事業を譲り受けました。取得原価、のれん、受入資産・引受負債は現時点で算定中または非開示です。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,343千円、投資有価証券売却益 2千円、関係会社清算益 7,874千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,919千円、投資有価証券売却損 8,520千円
減価償却費437,856千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 19,017百万円（前年比 +35.9%） |
| 営業利益 | -664百万円 |
| 経常利益 | -304百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -454百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.6 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 34,349百万円 |
| 純資産 | 9,824百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,991千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -493,888千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 710,412千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,441,800千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 映像＆ＩＴ事業 15,310百万円（前年比 +39.5%）、ロボティクス事業 3,706百万円（前年比 +22.7%） |
| セグメント別利益 | 映像＆ＩＴ事業 -445百万円、ロボティクス事業 -223百万円 |
| 減価償却費 | 437,856千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,343千円、投資有価証券売却益 2千円、関係会社清算益 7,874千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,919千円、投資有価証券売却損 8,520千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 会社数 1 / 社名 北京艾路摩科技有限公司 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月1日付で、名古屋電機工業株式会社から検査装置事業を譲り受けました。取得原価、のれん、受入資産・引受負債は現時点で算定中または非開示です。 |
| 業績の増減要因 | 買収企業の売上寄与により売上高は伸長した一方、部品価格高騰、円安によるエネルギー・輸入製品価格高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化による費用増加などで売上原価・販管費が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。買収した企業の売上高が寄与した一方、部品価格の高騰、円安によるエネルギー・輸入製品価格の上昇、部品調達難による生産効率の低下、営業組織の強化に伴う活動費用・管理費用の増加が利益を押し下げました。欧米市場の物価上昇やサプライチェーンの混乱、中国市場の新型コロナウイルス感染症による環境悪化も挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。