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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高7,827,365千円前年比 +34.3%
営業利益-537,321千円
経常利益-352,242千円
純利益（親会社株主帰属）-412,779千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産32,069,460千円
うち純資産 9,296,066 千円自己資本比率 29.0%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高映像＆ＩＴ事業 6,296,548千円（前年比 +41.8%）、ロボティクス事業 1,530,817千円（前年比 +10.5%）
セグメント別利益映像＆ＩＴ事業 -510,303千円、ロボティクス事業 -30,251千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月10日公表予想から変更なし
業績予想の修正なし
業績の増減要因
買収した企業の寄与で売上高が増加した一方、部品価格高騰による売上原価の上昇、営業活動強化による経費増、連結範囲変更に伴う人員増加やのれん償却額の増加により利益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,226千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 8,373千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 7,827,365千円（前年比 +34.3%） |
| 営業利益 | -537,321千円 |
| 経常利益 | -352,242千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -412,779千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 32,069,460千円 |
| 純資産 | 9,296,066千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月10日公表予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし |
| セグメント別売上高 | 映像＆ＩＴ事業 6,296,548千円（前年比 +41.8%）、ロボティクス事業 1,530,817千円（前年比 +10.5%） |
| セグメント別利益 | 映像＆ＩＴ事業 -510,303千円、ロボティクス事業 -30,251千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,226千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 8,373千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED / 除外 非開示 |
| 業績の増減要因 | 買収した企業の寄与で売上高が増加した一方、部品価格高騰による売上原価の上昇、営業活動強化による経費増、連結範囲変更に伴う人員増加やのれん償却額の増加により利益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は買収した企業の寄与により増加しました。利益面では、部品価格高騰による売上原価の上昇、営業活動強化による経費増、連結範囲の変更に伴う人員増加とのれん償却額の増加がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。