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決算説明資料6627テラプローブ電機・精密

株式会社テラプローブ 決算説明資料 2023年12月期第1四半期

2023年12月期第1四半期は、前年同期比で売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加した。一方、前四半期比では売上高と営業利益が減少し、設備売却益の計上により純利益は増加した。

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向き
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規模
6.7
億円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高82.5億円+9.0%
営業利益16.9億円+17.0%
経常利益17億円+9.0%
純利益11.4億円+96.0%
営業利益率20.5%
当四半期3か月の実績売上高82.5億円、営業利益16.9億円、経常利益17.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益11.4億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高:車載向け・5G基地局向けなどのロジック製品の受託増、円安による連結換算額への影響、メモリ・フラッシュメモリコントローラの減少、円高方向への変化。純利益:設備売却益の計上
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • US$為替レート132.85円
  • NT$為替レート4.36円
新しい施策
  • 九州事業所の新事務棟建設
    完成予定2024年12月予定
    延床面積3,000㎡
    目的既存事務所・倉庫の集約による業務効率化、執務環境向上、クリーンルーム拡張余地の確保
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 国内売上に占める車載比率56%
  • 台湾売上に占める車載比率47%
  • 車載売上構成比49%
設備投資額
41億円
年間配当
年間配当額54円/株
自己株式取得
2019年2月~4月に自社株買いを実施(取得枠の金額・株数・期間の詳細は非開示)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高82.5億円(前年比 +9.0%)
営業利益16.9億円(前年比 +17.0%)
経常利益17億円(前年比 +9.0%)
純利益11.4億円(前年比 +96.0%)
営業利益率20.5%
当四半期3か月の実績売上高82.5億円、営業利益16.9億円、経常利益17.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益11.4億円
増減要因の内訳売上高:車載向け・5G基地局向けなどのロジック製品の受託増、円安による連結換算額への影響、メモリ・フラッシュメモリコントローラの減少、円高方向への変化。純利益:設備売却益の計上
主要KPI指標名 国内売上に占める車載比率 / 値 56% / 前年同期比 非開示、指標名 台湾売上に占める車載比率 / 値 47% / 前年同期比 非開示、指標名 車載売上構成比 / 値 49% / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提指標名 US$為替レート / 値 132.85円、指標名 NT$為替レート / 値 4.36円
年間配当年間配当額 54円/株 / 中間・期末内訳 非開示
自己株式取得2019年2月~4月に自社株買いを実施(取得枠の金額・株数・期間の詳細は非開示)
設備投資額41億円
新しい施策施策 九州事業所の新事務棟建設 / 完成予定 2024年12月予定 / 延床面積 3,000㎡ / 目的 既存事務所・倉庫の集約による業務効率化、執務環境向上、クリーンルーム拡張余地の確保
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期比では、車載向け・5G基地局向けなどのロジック製品の受託増と円安による連結換算額への影響により売上高が増加し、売上高の増加に伴って営業利益・経常利益が増加した。純利益は、これらに加えて設備売却益を計上したことにより増加した。前四半期比では、メモリやフラッシュメモリコントローラの減少、円高方向への変化などにより売上高が減少し、営業利益・経常利益も減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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